神戸市会議員 北山順一 ～順ちゃんコラム～

地方創生の主役を神戸が担うぞ！

　昨今、我が国は、危機的とも言えるような急速な少子・高齢化に直面しております。このような状況に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけていくことは、今日の我が国が抱える最も重要な政策課題の一つでしょう。
東京圏への過度の人口集中を是正しながら、地方の力を活性化させ、将来にわたって活力ある国・地方を維持するために、昨年11月、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを定めた「まち・ひと・しごと創生法」が施行されました。

　これに先立つ昨年の5月、民間の有識者で構成される日本創成会議において「ストップ少子化・地方元気戦略」が発表され、その中で2040年には、約5割の市区町村で、20～39歳の若い女性の数が5割以上減り、推計対象の全国約1800市町村のうち523では人口が1万人未満となって消滅するおそれがあるとする独自の人口推計が発表されました。これは、「消滅可能性都市」として大きな反響を呼びましたので、ご認識の方も多いことでしょう。神戸市では、須磨区が消滅可能性都市として挙げられ、大変ショッキングなニュースでした。

このように昨年から急速に、我が国にとって人口減少問題や少子化対策、これからの地域再生がまさに「待ったなし」の喫緊の課題としてあらためて広く再認識され、「まち・ひと・しごと創生法」制定などの取り組みのきっかけとなったのです。
　この法律を詳しく見てみますと、「まち」では、「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会を形成すること」、「ひと」では、「地域社会を担う個性豊かで多様な人材を確保すること」、そして「しごと」では、「地域における魅力ある多様な機会を創出すること」の三分野が掲げられ、これらについて、総合的かつ計画的に施策を実施することが定められています。

　しかし、書かれている目的は、本当に時代の要請に応えているのかを見極めなければなりません。
また、昨年12月には、「まち・ひと・しごと創生本部」のもとに、50年後に１億人程度の人口を維持することを目指して、人口動向を分析し将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（長期ビジョン）」と、今後5か年の目標や施策や基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」がとりまとめられ、閣議決定されました。

　今後は、平成27年度中を目途に、各都道府県、各市町村が、地域ごとの実情に沿った「地方版人口ビジョン」「地方版総合戦略」を策定することとなっています。これから、まさに地方創生の正念場を迎えるのです。その意味で平成27年は、地方にとって大変重要な年となることでしょう。
　振り返ってみますと、これまで、多くの地域経済活性化策や雇用対策、少子化対策が実施されてきました。これらは、個々の取り組みとしては、その時の経済・社会情勢に合わせながら一定の成果を上げてきました。しかしながら、大局的に見てみますと、地方の東京圏への人口流出は続き、少子化の波に歯止めはかかっておりません。

今こそ、これまでの省庁・制度ごとの縦割りや、全国一律・画一的な手法から脱却し、真に地方の実状や地域ごとのニーズに沿ったビジョンや戦略、そしてそれらの実行が不可欠です。そして、そのような動きを、まさに私たちの住む神戸が、牽引していくべきではないでしょうか。
神戸は、これまで先進都市として全国をリードしてきました。危機的な人口減少社会に瀕する今こそ、「神戸版地方創生モデル」を明確に示し、「神戸創生が、我が国の地方創生を引っ張るんだ！」というくらいの気概で、ビジョンを描き、着実に実行していくべきだと考えます。

　まち・ひと・しごと創生事業として1兆円の予算が計上されておりますが、果たしてどのような効果が期待できるのでしょうか。竹下内閣時に、ふるさと創生事業と銘打ち使い道を限定しない予算を全自治体にばらまきましたが、効果のほどはいかがでしたでしょうか。地方自治体が自らが知恵を絞り行動していくことが出来るのか？さらに自治体の首長の資質はそれに応える人材は備わっているのか？この予算を国が期待する以上の成果を残せるのか危惧いたします。少なくとも神戸はそのいずれも備わっており十分な成果が期待できるはずで、関西においては神戸に若者が集中するぐらいの役割を果たしていくべき時代が来ていると考えております。

Ｇ８（サミット）神戸誘致について

１．神戸誘致に向けたこれまでの動き。
・3月27日:神戸市会として「2016年 主要国首脳会議の神戸開催を求める決議」を採択。
・8月8日:久元神戸市長と井戸兵庫県知事が共同で記者会見し、2016年のサミットを神戸市に誘致する意向を表明。
・8月29日:「2016年 神戸サミット誘致推進協議会」を設立し、第１回目の協議会を開催。
・9月中旬:外務省による神戸市視察。
・10月9日　 岸田外務大臣、菅内閣官房長官等に対し久元市長が神戸サミットの実現を申し入れ。

　またこの他にも、サミット誘致に向けた機運を盛り上げるため、プロスポーツ選手が出演するＰＲ動画の撮影・放映や、横断幕の掲示などを行ってきました。現在も、市ホームページにおいて誘致に向けた動きを随時更新してお知らせするなど、市民と一体となった誘致活動に取り組んでいます。


２．今後の動きとスケジュール　
　サミット開催地は、来春に決定する見込みです。それまでの間は、国への要望活動を中心に、市民や地元経済界が一体となって神戸サミットの開催を望んでいることを示すことが重要となるため、地元機運の醸成のための積極的なＰＲ活動を展開していきます。なお今月19日には、池上彰氏による講演会も行われます！

３．サミット誘致による効果（メリット）　
神戸サミットが実現すれば、次のような効果が見込めるでしょう。
①医療産業都市神戸の完成に向かって、私が訴える欧米の超一流医学部を持つ大学の誘致に対して神戸市上げて誘致運動の機運が高まれるよう願っています。
②世界の首脳達に京や理研を中心とする神戸の医療産業の現況と将来構想を披露することが出来ますし、山中教授の iPS細胞の無限の可能性を訴えることが出来ます。
③まちの安全対策が進み、防犯カメラの増設や街灯の増設が期待できるとともに、警察による治安対策も強化され、まちの安全性が高まるでしょう。
④「サミット開催地・神戸」の名前が世界中に広がり、神戸の美しい風景、観光地やグルメなどが各国に映像で紹介される結果、神戸への旅行者や神戸で開催される国際会議が飛躍的に増加することが期待されます。そうすると、神戸へのアクセス強化として、神戸空港を離発着する飛行機の増便にもつながります。
⑤各国首脳が参加する晩餐会において「ＫＯＢＥビーフ」や「灘五郷の日本酒」、「神戸ワイン」などが提供され評価を得ると、世界中に神戸ブランドを発信することができ、さらには世界中から神戸の名産の注文が殺到するのではないでしょうか。
⑥またサミットの開催に合わせて海外から大変多くの政府関係者や報道関係者が神戸に集まります。当然ながら、ホテルや飲食店を中心に直接的な経済効果が期待できるほか、街中が国際化され、まさにサミット祭りといった様相になるでしょう。
⑦子供たちにとって、自分達の住むまちでサミットが開催されることは、おそらく一生に一度限りのことでしょう。神戸中が国際色であふれ、「ＫＯＢＥ」の名が世界に広がっていく。子供たちにとってこれほど貴重な経験はありません。この子たちはきっと神戸を誇りに思い続け、国際的な大人として育っていくことでしょう。

神戸の子供たちの未来に夢の架け橋を！

誘致運動にご支援をお願い申し上げます。

続’ 「７０歳が現役のまち神戸」をめざして

　日本の平均寿命は昭和５０（１９７５）年で男が７１．７３歳、女が７６．８９歳でしたが、平成２５（２０１３）年には男は８０．２１歳、女は８６．６１歳まで伸びています。これに伴って平均余命も伸びてきており、平成２５年の時点で、６５歳では男は１９．０８年、女は２３．９７年となっています。６５歳以上を高齢者と呼んでいますが、平均して１９年から２３年生き続けることができるこの年齢層からを高齢者と呼ぶのに違和感を覚える人は多いのではないでしょうか。

　高齢者という呼び方は、昭和３１年（１９５６）年に国連の報告書が「６５歳以上の人口が総人口の７％を超えた社会を高齢化社会とする」と定義したことから、日本でも「６５歳以上は高齢者」と使われるようになりました。高齢者という言葉が使われ始めてから５８年、この間に平均寿命が大きく伸びたいま、６５歳以上を高齢者として扱うことが適切でしょうか。
高齢者の就労意欲についての内閣府による調査でも、「働けるうちはいつまでも」という回答が３９．９％で最も多く、「７０歳くらいまで」という回答が２６．１％もあるというのが実情なのです。平成の６０歳や６５歳はまさに働き盛りであり、私をはじめ７０歳代の方でも、まだまだ若いものには負けんぞ！と意気盛んな方はたくさんおられます。

　いま、６５歳定年の完全実施が企業に求められていますが、福岡県では「６５歳以上を高齢者とすること自体を見直すべきだ」として、７０歳現役応援センターが設置され、年齢にかかわりなく元気で働きたい人が働くことのできる「７０歳現役社会」の実現に向けた取り組みが行われています。
　福岡県は「７０歳現役社会」へ向けた取り組みのポテンシャルに「人情味のある地域社会が多く残っている」ことを強調していますが、神戸市にもそのポテンシャルはあると考えています。「７０歳が現役のまち神戸」をめざした取り組みをはじめるべきではないでしょうか。そのスタートの第一歩として、例えば次の２つはどうでしょうか。
　
　第１は、シルバー人材センターの活用です。シルバー人材センターは６０歳以上の方の就業を支援する団体ですが、契約の相手方は公共団体が１２．３％、民間企業等が８７．７％で、公共団体からの発注が際立って少ない状況にあります。公共団体がシルバー人材センターを活用することからまずはじめる必要があります。

　第２は、子育て支援施策とのマッチングです。待機児童の多い０～２歳の保育所定員増、学童保育所の高学年受け入れといった子育てに関するニーズに対し、専門家の指導のもとで６０歳以上の方に育児経験を生かして働いてもらうのです。

　「奇跡の村」とも呼ばれている長野県下條村では、子育て世帯限定の安価な村営住宅の提供や、第３子以降には２０万円給付するなどの出産祝い金といった若者定住促進策により、村の合計特殊出生率は２．０４と全国の１．３９を大きく上回っています。人口減や少子化はある日突然に訪れるものではありません。下條村のような努力をせずに、市営住宅や小中学校の統廃合をすることは、いかにも安易過ぎる施策だと考えます。子育て支援と高齢者施策の融合を機会に、もう一度昔に戻って、世代を超えたまちづくりを行おうではありませんか。

　神戸は世界に開かれた港の歴史によって多様な文化を受け入れてきています。最近、ダイバーシティ社会の重要性が説かれていますが、神戸は古くから多様な人材を受け入れ、違いを認め、尊重して洗練された都市を育ててきました。ことに阪神・淡路大震災での市民の助け合いの姿は世界の人々から称賛されました。また、「ボランティア元年」と名付けられたように、市民の自主的な社会貢献活動は、その後の各地の自然災害で信頼される支援活動を展開してきました。

　神戸は「７０歳が現役のまち」をめざし、それを実現し、日本の、いや世界のモデルになりうる条件を備えていると考えていますが、皆さんいかがでしょうか。
　ご意見をお聞かせください。

介護保険を上手に使って元気で長生き

平成12年に介護保険制度が創設され、早や14年が経過いたしました。核家族化が進行する中で、介護疲れなど高齢者を支える家族への負担が過剰となり、社会保険制度として、高齢者やその家族を支える仕組みを作ろうという機運が高まったことから、ドイツを参考に制度設計がなされました。
それまで福祉や医療として提供されてきたサービスの一部が、特養や老健施設などの「施設サービス」と「在宅・通所サービス」に大別され、介護認定の区分に応じてサービス利用の上限が定められる仕組みへと変わりました。また、介護サービスを提供する施設に対して介護報酬が支払われ、利用料とあわせて、事業運営がされています。このような制度創設によって、医療と介護が区分され、社会的入院の解消に一定の役割を果たしたことに大きな意義があったと考えます。

しかし、この間の国民生活はどうだったのでしょう。
平均寿命を見てみると、介護保険創設の平成12年には男性77.72歳、女性84.60歳に対して、平成24年は男性79.94歳、女性86.41歳とこの間、約2歳も延びています。既に高止まりしていると考えられる中で、これだけ延びたことに、正直、驚いているのですが、これは、単なる医療技術のイノベーションだけではなく、介護保険制度が貢献していると見ることもできます。
また、平均寿命と類似した概念に「健康寿命」があります。健康寿命は、平均寿命から日常生活に制限のある期間を除いた寿命で、QOL（生活の質）を意識した指標です。平成22年の指標ですが男性が70.42歳、女性が73.62歳であり、平均寿命と同様に延びてはいるのですが、残念ながら平均寿命に比べ、延び幅は小さくなっています。寿命がいくら延びたとしても、長期入院や寝たきりのままでは、満足な生活とは言えませんので、あくまで「健康寿命」を延ばす取り組みに努力していくことが極めて重要です。介護保険制度の運用にあたっても、より「健康寿命」を意識した取り組み、すなわち、介護予防事業に軸足をシフトさせるなど、介護に至る前に未然に防止するような取り組みや意識づけが求められているのです。

私はかねてより「70歳現役社会」を提案してきました。平均寿命や高齢化率がますます高まる中、70歳でも現役として働き、年金に頼らず自立して生きていける世の中こそ、目指すべき社会の在り様ではないでしょうか。既に65歳を高齢者と呼ぶ時代は過ぎ去ったと私は確信していますが、みなさんは、いかがお考えでしょうか。

2016年G8を神戸に誘致しよう

平成26年2月26日　本会議質問応答要旨（産業振興局関連）を掲載いたします。
G8については、これからの数か月が大切ですので、市民の皆様の一層の応援をお願いいたします。

１．Ｇ８サミットの誘致
（日本維新の会　北山議員）　神戸市は、財政再建団体への転落も危惧された時もあったが、矢田前市長のもと行財政改革に取り組んだ結果、財政状況も改善し、今はまさに新しいステージへの転換期にあると思う。ぜひ久元市長の豊かな経験と人脈をフルに活用していただき、大きく見事に輝く神戸をつくるため、その知恵と行動力を遺憾なく発揮されることを大きく期待して、質疑をする。
　Ｇ８サミットについて、昨年11月議会で言ったが、Ｇ８サミットは参加国の持ち回りで開催されているため、2016年は日本が開催国の予定である。神戸市はコンベンションを都市戦略として打ち出し、これまで様々な国際会議を誘致し、開催してきた実績がある。各国の首脳、政府関係者、報道陣等、多くの方を受け入れ、おもてなしをするノウハウは十分にある。
Ｇ８サミットは、世界に神戸をアピールする大きなチャンスであるし、大きな経済波及効果が期待される。国の意向や他都市の誘致動向も注視しながら慎重に対応するというのではなく、他都市に先駆けて誘致を表明し、国にアピールしていくべきであると考えるが、見解を伺いたい。

（久元市長）Ｇ８サミットという非常に大きなテーマをいただいたので、開催地決定プロセスから説明する。
日本が議長国になったのは、1979年、1986年、1993年、2000年、2008年であり、日本が次に議長国になるのは2016年の予定である。開催地の決定プロセスについては、決まったものはないようだが、前回の2008年の日本開催時には、公募選定がなされ、首脳会議については、北海道の洞爺湖に決定された。
2008年Ｇ８サミット誘致時点での本市の対応としては、関西一丸となってサミットを誘致すべく、関西経済連合会が中心となり、関西６府県市や商工会議所で構成する「2008年関西サミット誘致委員会」が立ち上げられ、国に対する要望活動などが行われた。
また、兵庫県が主体となり、本市や神戸商工会議所で「2008年関西サミット神戸・兵庫誘致推進会議」が設立され、関係閣僚会議の誘致に向けて、誘致活動等が行われた。その時には、蔵相会議や外相会議などの誘致という話もあったようだが、結果として、本市では環境大臣会合が開催されることとなった。
こういう経緯を踏まえると、首脳が一堂に会するＧ８サミットのような国際会議が神戸で開催されることは神戸の存在を広く世界にアピールすることになるので、大きな意義を有すると考えている。
同時に、その誘致活動については、県との調整や受け入れ環境の整備をはじめ庁内体制の構築を行う必要がある。国に対してはすでに独自に情報収集を始めているが、今のところ、詳細な開催時期は未定であり、また誘致条件は今後検討することとしている。
本日、北山議員からご指摘いただいたので、国への情報収集活動をさらに強化をしながら、兵庫県等と歩調を合わせながら対応してまいりたい。

（再質問）Ｇ８について、私どもは色んな所から情報を集めてきた。まず、長野県がやろうという意欲が非常に強いようである。日本一の避暑地、軽井沢を持っている。また、長崎が非核都市長崎ということでやろうという思いを持っているようである。私どもの調査ではそういったことである。
　私から言えば、神戸は非常に大きなテーマを持っている。どこの都市と比べても立派なテーマを持っていると思っている。政府がサミットをどこにするかはこれから決めることだが、その時に「どこへ持っていけばどういうテーマがあるのか」を考えてもらったら、神戸の場合は、皆さんもご存じのとおり、iPS細胞、STAP細胞という技術を世界に先駆けて実施した。それらを発見した神戸という土地は、安倍総理から見れば最も世界に誇れるテーマであると考えている。こういう風な点から見ても、神戸は立派に立候補する資格はある。
また、今、震災から19年経ち、来年は20年という節目の年であり、Ｇ８サミットはその次の年である。あの大震災から大変な被害を受けた神戸が世界中の人々からお助けをいただいて、ここまで復活した。そのビフォーアフターを一回見てくださいというテーマで発信ができると考えている。
そういう意味で、なんとしてもＧ８を神戸に呼んでほしい。兵庫県知事と一緒になって神戸市長がやっていただければ十分にその可能性はあるのではないかと思っている。それについて見解を伺いたい。

（久元市長）
　Ｇ８サミットを神戸で開催するということは大きな意義を有すると思う。
同時に、2008年のサミットの誘致経過を見ると、やはり関西の６府県市がよく相談をしながら、また神戸の場合は兵庫県とよく相談をしながら、経済界も巻き込む幅広い形で誘致活動が行われている。そういうことから言うと、このサミットに対する地域の盛り上がり、各自治体間の連携・協力が不可欠だと思う。
　今日、私どもが知らない情報も北山先生から教えていただいたので、他の地域や国の動きに対する情報収集活動をしっかり行っていきたい。

（要望）市長の言うように、市民なり県民なり、こういう地域の人々の支持率がどれだけあるかということが一番大きな問題であると承知している。今回東京オリンピックの開催が2020年に決まったが、これは当初、マドリードやイスタンブールに負けていた。あのまま何もしなければ東京オリンピックはなかったと思う。これは支持率が他の都市は75～80％あったのに、東京は45％だった。これではあかんということで、全国の国民や議会が何とか支持率をアップしようと努力した。その結果、イスタンブールにもマドリードにも負けない支持率を得た。それが私は成功した一番大きな要だと思っている。
そういう意味から言っても、市長と知事が合体して、あるいは財界とも合体して、京都も大阪も巻き込んででもやってほしい。