神戸市会議員 北山順一 ～順ちゃんコラム～

長田の未来は明るく照らされて！「安全で暮らしやすい長田区の実現」

　１つ目は丸山地区を含む長田区北部の活性化です。一層進む少子高齢化や空地・空家の増加など、この地区も深刻な問題を抱えています。しかし私には、この地区の将来をも明るく照らす政策があります。それについては、また別の機会で紹介したいと思います。

　２つ目は駒ヶ林地区など長田区南部地区です。この地区はかつて長田港を中心とした非常ににぎわっていたエリアでした。しかし今は高齢化とともに空地・空家が目立ち、非常に寂しい地区になってしまいました。現在この地区では、若い芸術家が空家に入居して芸術活動を展開するなど、新しい取り組みも行われていますが、一刻も早く空家を解消し、以前のような活気を取り戻したいと考えています。そのためには、今は規模が小さくなってしまった長田港をもう一度復活させ、漁業や海産物をまちづくりの中心に据えた政策を展開すべきではないでしょうか。

　今回の兵庫県と神戸市による関係機関の移転は、長田区の未来にとって非常に明るいニュースであることに違いありません。しかし一方で長田区には、まだまだ大きな問題が山積みです。長田区の北部から南部までの全地区が活性化し、安全で暮らしやすい長田区が実現できるよう、一層努力してまいります。
　

長田の未来は明るく照らされて！「新長田駅南地区への県市関係機関の移転について」

　昨年９月、井戸兵庫県知事と久元神戸市長から、長田区の将来に大きな影響を与えるであろう、大変喜ばしいニュースが発表されました。県と市が連携して、新長田駅南側の再開発エリアに９～10階建てのビルを建て、その新しいビルにそれぞれの関係機関を共同移転し、そこでは約１千人もの職員が働くとともに多くの来所者が訪れることになる、というニュースです。

　かねてより、「新長田の活性化のためには、県や市の行政機能や施設を誘致してくることが一番である！」と訴えてきた私は、まさに長年の公約が結実し、感無量の想いでした。そして昨年12月には、兵庫県と神戸市それぞれから、税金に関する部署と、県・市営住宅に関する外郭団体などが移転されると発表されました。
　みなさん、想像してください。現在、新長田駅南地区で働く人の数は約３千５百人です。そこに約１千人もの人々が新たに加わるのです。しかも、新しいビルには職員だけでなく、毎日多くの市民も訪れるのです。JR新長田駅から、あるいは地下鉄駒ヶ林駅から、毎朝毎晩、１千人人もの職員が通ってくるのです。昼間には多くの市民も訪れます。職員の多くは新しいビルの周りで昼食を取り、あるいは同僚と一杯飲んで帰り、また多くの訪問者は商店街に立ち寄るでしょう。周辺の商店街をはじめ、新長田駅南地区にある様々な店舗の客が増え、そのにぎわいが街全体に広がることは間違いありません。

　しかし、今回の共同移転により最も期待されるのは、長田区民にとって長年の悲願であった、JR新長田駅への快速電車の停車と東口改札の復活ではないでしょうか。
この問題については、震災前の新長田地区のにぎわいを取り戻し、新たな事業所や住民を新長田に誘致するためには必要不可欠なものだと、私は再三にわたって議会などの場で要望・追及してきました。そして平成22年には、約３万人の署名を添えた「JR新長田駅に関する請願」が神戸市議会において採択され、翌23年には、地元住民と国会議員、市会議員が一体となり、約３万１千人の署名をJR西日本に提出するなど、まさに住民と議会とが手を携えて課題解決に取り組んできました。
　そのような要望に対し、JR西日本はいつも、「JR新長田駅に快速を停車させると、快速の停車駅が５駅連続することになり、大幅にスピードが落ちる。また、ホームの改修や東口改札の復活には莫大な費用が必要である。」と言い訳をしてきました。
しかしみなさん、現在、快速電車が停車しているJR兵庫駅の１日当たりの利用客数は約４万３千人であり、新長田駅とほぼ同じ数字なのです。また、JR兵庫駅が和田岬線への乗換駅であることも快速が停車している理由のひとつですが、JR新長田駅も２つの市営地下鉄（西神山手線・海岸線）が乗り入れる重要結節地点であり、地下鉄２線の利用客数は、和田岬線の利用客数より圧倒的に多いのです。さらに、今回の関係機関の移転により、JR新長田駅の利用客数は１日当たり１千人以上も増えるのです。したがって、JR西日本の言い訳には、もはや何の合理性もありません！

　この問題については久元市長も、私の質問に対する市会答弁の中で、「先頭に立ってJRと交渉する！」と断言されています。今回の共同移転により、確実にJR新長田駅の利用客数は増加します。この共同移転を契機として新長田地区が活性化し、さらなる事業所等の進出が続けば、東口改札の必要性は一層増します。快速停車と東口改札の復活がいよいよ実現します。県・市関係機関の移転完了は平成31年です。改札口の工事期間などを考えると、今すぐにでも市長がJR西日本の社長と直接交渉し、今後の新長田の発展と地元の想いを伝えていただきたい。みなさまの悲願の成就に向け、引き続き市長に訴えてまいります。

　これで新長田は生き返ります！止まっていた時計も再び動き始めます。住民の数は震災前の数字に戻っていましたが、昼間のにぎわいだけは、どうしても取り戻せませんでした。夢のような今回の決定は、「新長田の活性化に力を注ぐ」と力強く宣言されてきた井戸知事と久元市長の熱い想いによるものです。改めてお２人に感謝申し上げます。

　しかし今回、私が最も驚いたことは、県と市が協力して新たな再開発ビルを建設する、ということです。現在、同地区には多くの空き床があります。関係機関移転のニュースを聞いた時、私はてっきり空き床に移転してくるものだと思いました。しかし、実際は新たなビルを建設します。これは何を意味するのか。
　もし県と市の関係機関が空き床に移転してきた場合、にぎわいを取り戻した新長田で新しい店舗を開業しようと計画しても、すでに床は埋まってしまっています。つまり、県と市の関係機関が空き床に入ってしまうと、それ以外の新たな出店、さらなるにぎわいの創出は期待できません。
　一方、新しいビルに県と市の関係機関が入ると、空いている床を目指して、多くの店舗が進出を検討します。やがて空き床も埋まっていくことでしょう。現に、先見の明があるいくつかの企業が、すでに動き出しているとの情報も聞いています。
　みなさんに約束します。新長田の未来は明るく照らされています。新長田の将来にぜひ期待してください。しかし、これで長田区全体の問題が解決したわけではありません。まだ大きな問題を抱える地区が２つ残っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

神戸文化発展への絶大なるご支援を!

　市民のみなさま、神戸国際フルートコンクールをご存知でしょうか。
　このコンクールは１９８５年（昭和６０年）に「ユニバーシアード神戸大会」開催を記念して、世界の有望な若手フルーティストを世界の楽壇に送り出すとともに、音楽を通じた国際交流を図るために設けられました。フルート単独の定期的な国際コンクールとしては世界で唯一のものであり、４年おきに開催されています。このコンクールは国際的にも名声が高く、神戸市を代表する国際的な文化事業ですが、しかし今、この国際コンクールが存亡の危機に立たされているのです。

　久元市長は１０月２７日に開催された市会本会議において、「このコンクールは市民の参加が少なく公費投入の優先順位が低いため、今後の市税投入は考えていない」との認識を明らかにしました。さらに本会議の翌日には定例記者会見で、①まず市民福祉を向上させる事業に優先的に予算を配分すべき、②サービスの受益者が限定的、③依然、神戸市の財政事情は厳しい状況である、ことなどを理由として税金を投入しないことを改めて明言しました。

　しかし私は、確かにこのコンクールは市税で賄われているとは言え、国際都市神戸にふさわしい内容の文化事業であれば、市のシンボル事業として積極的に市税を投入し、市民共通の財産として維持・発展させていくべきと考えます。市民の税金を使って育んできた国際的にも名の通った伝統あるコンクールを、「税金の無駄遣い」という一言で切り捨ててしまうやり方は、あまりにも官僚的にすぎるのではないでしょうか。また、このような国際音楽コンクールは、一度中止すると二度と神戸に戻ってくるようなことはありません。
　国際都市神戸の未来創生という観点からも、神戸国際フルートコンサートの継続は不可欠であり、このコンクールを通じて、神戸の若者の芸術や文化に親しむ心を育成していくべきと考えます。世界中の有能な若者の夢を奪うようなことはせず、神戸において若者の能力を発見・育成し、神戸の国際文化を発展させることに、みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

　私は、この国際フルートコンクールを、どう考えても続けるべきと考えております。ただ、今までと同様の続行ではなく、様々な工夫の下、市民にも十分理解を求める努力をするとともに、市としても税金の投入だけでなく、もっと多様な策によって続けられるよう市民の皆さんからも神戸の芸術文化当局も十分考えるべきと思います。今後われわれ、市議会の維新でも研究してまいりますが、市民の皆さんからも、このコンクールを続けるためのご提案やご意見をお寄せいただきたいと思っています。

　併せて、フルートコンクールに限らず、神戸市の文化・芸術の発展に関する新しいアイデアやご意見を募集しておりますので、どしどしお寄せください。

神戸市議会に新風吹き込む!

　さきの統一地方選挙では、「維新の党」に多くのみなさんのご支持をいただき、心から感謝申し上げます。神戸市会では、私一人で活動を展開してきましたが、神戸大好きの会の世話役の一人でもある元市会議員の白國高太郎氏をはじめ、計10人の同志と議会活動に取り組むことになりました。市議団では私が代表に、白國氏が幹事長に、元衆議院議員の新原秀人氏が政調会長にそれぞれ就任し、市当局の提案に是々非々の姿勢で臨むとともに、会派独自の政策立案を打ち出していきたいと考えております。

　また今回、維新の党は兵庫県議会では、現職2人を含め、9人まで拡大。さらに尼崎市では4人、西宮市、宝塚市で各3人、芦屋市、川西市で各2人、伊丹市、姫路市で各1人の県下合計35人にのぼりました。これも偏にみなさんのご支援のお蔭と重ねて感謝申し上げる次第です。私は同党神戸市連会長とともに、同党基礎自治体議員団団長にも就任し、その責務の重大さを痛感しているところです。

　さて、思い起こしますと、前回（2011年）の神戸市会議員選挙では、旧みんなの党から全区に新人1人が立候補し、計8議席を確保しました。当時の民主党政権への逆風を受け、無党派層の票が流れたというのが多くの見方でした。交渉会派（5議席以上）として、議会改革や市政運営などへの取り組みが多くの市民から期待されての船出でしたが、早々に同会派の議員が、金にまつわる事件が発覚し逮捕され、議員辞職し、市民の期待を一挙に裏切りました。

　またリーダー不在で、議会内でまとまった活動もなく、存在感そのものが希薄なものでしかありませんでした。さらに、みんなの党そのものが分裂崩壊し、ほかの会派に移る議員もあり、今回の選挙では、ただ1人だけが当選するという市民の厳しい審判が下されました。

　またリーダー不在で、議会内でまとまった活動もなく、存在感そのものが希薄なものでしかありませんでした。さらに、みんなの党そのものが分裂崩壊し、ほかの会派に移る議員もあり、今回の選挙では、ただ1人だけが当選するという市民の厳しい審判が下されました。
　これを私どもも「他山の石」として議会活動に取り組まなければなりません。全区で議員を有し、7人が新人というフレッシュさを前面に、議会に新しい風を吹き込んでいきたいと思います。
とりわけ、議会与党とする自民、民主、公明の3党に対し、市会では民主と並ぶ10人の議員を有する会派としての存在を示していきたいと思います。何でも反対する野党とは違って常に建設的な議論を通じて提案していきます。

　なかでも、3党が持ち回りで正副議長など、議会内人事を長年独占し続け、硬直化していることに対して、一石を投じ風穴を明けたいと決意している所存です。

　一方で、久元喜造市長のもとで、新たなステージに立った市政の取り組みが展開されようとしています。来年度からスタートする「2020ビジョン」の策定や新たに打ち出した三宮周辺を中心とした都心再整備ビジョンも今年度中には明らかになると思います。

　また、国は「ひと・まち・しごと創生法」を制定し、「地域創生」事業を実施しようとしています。これを受け神戸市では、「人口減少」問題と表裏一体で「選ばれるまち」として神戸の魅力をさらに醸成、発信し、神戸への定住、移住を進めることをめざしています。
　
　私はかねてから「日本一子育てしやすいまち神戸」を標榜して参りました。その結果、市では乳幼児の医療費無料化や保育園の待機児童の解消などへ積極的な取り組みが進められています。雇用促進、教育・福祉の充実、住環境の整備などが若い人を呼び込み、人を定住させ、まちを活性化させるものとの思いから、繰り返し「子育て支援」の重要さを訴え続けてまいりました。

　神戸が「選ばれるまち」になるためにも、今後も継続して、党をあげて、この問題に取り組みたいと考えています。さらに、「空き家」「空き店舗」対策も含め、兵庫、長田区を中心にした神戸の西部新都心の再整備も重要な課題です。地下鉄海岸沿線の活性化事業はじめ、長田区では、井戸敏三知事が本会の前回講演で「長田は入れ物が大きいのですが、その大きさに見合った使われ方をしていない。市街地の再開発の需要を作り出すことを検討しなくてはいけない」と述べています。神戸市と県が連携した中で、長田の活性化を果たすように、私は力を尽くしていく所存です。
　

神戸創生の実現に向けて!

全国的に人口減少が進展するなか、この神戸においても、平成24年度以降3年連続で人口が減少しています。人口減少社会の本格的な到来が、今後のまちのあり様に大きな影響を与えることは間違いありません。

昨年5月に日本創生会議において「ストップ少子化・地方元気戦略」が発表され、20代・30代の女性が半分以下となり、人口1万人未満となって消滅するおそれのある「消滅可能性都市」が大きな反響を呼びましたが、この神戸市においても須磨区が消滅可能性都市に挙げられたことは、非常に残念でなりません。出生率の極めて低い東京都に人口が吸い寄せられ、他の地域の人口を浪費する東京都が、人口の「ブラックホール」と揶揄されておりますが、やはり、この東京一極集中を打破する取り組みこそが今、求められています。

また、神戸市とその近隣都市における人口動態にも注目すべき点があります。転入者と転出者の差を見ると、2000年には東京都に対して転出が超過しているものの、概ね近隣の都市からは転入が超過し、神戸の人口は集積が進んでいました。しかし、2014年には、東京都や芦屋市に加え、西宮市、宝塚市、明石市、伊丹市などの自治体に対しても転出超過が生じ、近隣自治体に対する神戸の優位性は薄れてきています。また、東京都への転出増加が増えており、一極集中がより顕著になっている感もあります。必ずしも、神戸が県下の人口を独り占めする必要はありませんが、指定都市として、日本を牽引するエンジンとなり、先駆的かつ先導的役割を果たしていくことが求められておりますので、現状が続くことに懸念いたします。これまで進めてきた行財政改革の成果を糧に、人口減少に向き合いながらも、しっかりとした対応策に果敢に取り組むべきと考えます。

人口減少社会への対応として、様々な議論がなされていますが、第１に、神戸に人の流れを呼び込むシティープロモーションの充実と「選ばれる都市」としての魅力をさらに向上させていく必要があります。神戸のブランド力をさらにブラッシュアップし、対外的な発信力を強化するとともに、待機児童の早期解消や乳幼児医療費助成の拡充、教育環境・教育水準の向上など、子どもを育てる環境整備をはじめとした都市の魅力向上を図っていく必要があります。

第２に、国において「まち・ひと・しごと創生法」が制定されましたが、安定的な定住促進のためには、雇用の場が不可欠です。現状のように「働く場」が関東圏に集中している現状では、いくら子育て環境が改善されても、新卒者は仕事を求め、関東圏に流出してしまいます。国の税制改正において、所謂、企業の地方拠点促進税制が創設されましたが、残念ながら三大都市圏への移転は対象外となってしまいました。神戸市としても税制と同様の効果を有する補助制度を創設し対抗していますが、企業の東京一極集中を是正するための独自の取り組みを加速させていく必要があると考えます。

　第３は、大学が多く立地するという神戸の特性を活かした取り組みを進めるべきです。第２の点と重複する部分もありますが、20歳前後には大学に通うため、少なくとも多くの若者が集まるわけですから、それをしっかりと抱え込み、神戸に定住してもらう取り組みを進めるべきです。そのためには、国際情緒溢れる神戸の特性を活かして、外国・外資系の企業立地を進めるなど、若者にとって魅力的な「しごと」を供給していく必要があります。また、若者のニーズにマッチした居住の確保も重要な取り組みです。農村地域の空屋を活用するなど、若者の希望に応えられる住宅施策を検討していく必要があります。

　これまでも国を挙げて、数々の地方活性化策が取り組まれてきました。例えば、竹下内閣時代には、「ふるさと創生事業」と銘打ち、ばらまきの予算が組まれました。しかし、東京一極集中には歯止めがかからず、現下の状況にあります。この度の「地方創生」は、具体的内容を地方自治体の裁量に任せていますので、まさに、どれだけ、魅力ある仕掛けを作り上げるか、知恵の絞り合いです。これまでも、神戸は全国をリードする先進都市でした。全国トップレベルの活性化戦略を練り上げ、「地方創生」「神戸創生」と言われるよう、気概を持って取り組んでいただきたいところです。