神戸市会議員 北山順一 ～順ちゃんコラム～

子育てと介護で日本一のまちづくりを

子育てと介護で日本一のまちづくりを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸市会議員　北山順一

今春の統一地方選挙による新たな体制で、平成19年第2回定例市会が6月20日から開催され、14日の会期で幕を閉じました。
昨年の議員定数削減、そして辞職勧告決議、さらには「神戸市政の透明化の推進及び公正な職務遂行の確保に関する条例」の可決など、新たな神戸へと生まれ変わる流れを考えると、改選によりイメージが変ったのではと、少々期待を抱いて議会に臨みました。
しかし、選挙による議員の入れ替わりは多少あったものの、会派の構成が大きく変っていないことから、これまでと余り変らない印象でありました。唯一変ったのは、全議員がコンプライアンス（法令遵守）の誓約書を提出したことでしょうか。改めて「神戸市を今一度洗濯いたし申し候」という言葉が頭に浮かび、決意を新たにした次第であります。

決して手を緩めることなく「透明性」をキーワードに過去を反省し、スピーディに神戸市を変革しなければなりません。そして全国に先駆け、未来を担う子どもたちが元気に育つ「日本一子育てのしやすいまち」、高齢者が安心して暮らせる「日本一の介護が受けられるまち」を実現しなければなりません。

急速に少子高齢社会が進展する中、子育てのみならず介護や年金制度においても若年世代の経済的負担感、そして将来への不安感は増える一方です。
健康保険の被扶養者に占める高齢者の割合が低いほど、多くの拠出金を支払わなければならない現行の老人医療費の拠出金制度をはじめ、日本の「子どもを産めば損をする」しくみや制度を改革する提案を、市として積極的に行う必要があります。

また、厚生労働省は平成23年度末までに、介護保険適用の介護型病床13万床を全廃、医療保険適用の医療型病床を25万床から15万床に減らすことを決めています。
この方針どおり、長期入院患者のための療養病床を削減した場合、医療必要度の低い患者の約4割、全国で4万人が介護施設などの受け入れ先が見つからない「介護難民」となります。
介護にあたる人にも仕事があります。独り暮らしの方もたくさんおられます。国に対策を要望しつつも、市として、今から全国に先駆けた施策を展開しておく必要があります。

21世紀の社会では、子育て支援施策と介護・医療などの高齢者施策の両者が、車の両輪のように機能し合い､相乗効果を発揮するしくみづくりが不可欠であります。また、このような「日本一」のしくみを備えたまちは、世界中にその魅力を発信するため、人が集い、持続的な発展を遂げていきます。
今や各会派が争うように子育て支援施策と介護施策の重要性を説いておられますが、いずれも最初に日本一を提唱したのは新政会であり私であります。このたび、本会議でも新人の白國議員がこの点を鋭く指摘しておきました。
引き続き「日本一子育てのしやすいまち神戸」と「日本一の介護が受けられるまち神戸」を目指して、社会全体で子育てと介護を支える制度やしくみづくりを中心にした、あらゆる市民の要望するところに焦点をあて、神戸の発展のために全力で取り組んでまいります。

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神戸の活性化の実現のために

神戸の活性化の実現のために

多くの市民県民の夢と希望が込められた4年に1回の統一地方選挙が幕を下ろしました。しかし、結果は私達の思いや情熱を市民の皆様に届けることが出来なかった非力さに愕然としました。なぜだ！どうしてこんな結果になるんだ！なんと言っても信じられなかったのは、こんな時の選挙で過去最低の投票率であったことであります。私たち議員は市民の皆様に対して昨年来の市会議員の汚職事件が、政治に対する市民の皆様の期待を裏切り、白けさせてしまったものと深く反省し、今後私たちはあらゆる方面で、市民の皆様の第一線に立って、今市民の皆様の一番の関心事は何かを良く調査のうえ頑張っていきたいと再度決意したところであります。

　勿論市政は市民に一番身近なところにおります。そのためには、私たちが永年発信し続けております少子高齢化の問題への取り組み、なかでも介護保健施設入所の待機の解消や、女性が積極的に社会進出できるような、子育て環境作りを目指しています。そのためには待機児童0（ゼロ）に向けた保育所の整備が欠かせません。神戸市も随分努力しているのは承知しておりますが、それでも、2006年4月の統計で見ると待機児童数の多さは大阪についで、神戸は２番目にランクされて下ります。（日経グローカル2007．4．2日号）。

　私たちは何としても待機児童解消を目指していきます。他都市では、東京都の認証保育所制度や横浜市の市有地を社会福祉法人に貸し、保育所の整備の促進や駅近くの保育室の整備のほか、大阪市の保育ママ制度と称して、賃貸マンション等で10人程度のミニ保育所の整備など、それぞれ大変な努力と工夫を重ねています。私たちの神戸市でも、公立保育所の民営化など、多くの市民の理解の下、一人でも多くの幼児の保育のため、働くお母さんのために苦心を続けているところであります。

　さらに先日（5月20日（日））難病患者の家族の会の方々と市議との懇談会にも行ってまいりました。本当に多くの方々や家族がさまざまな難病に苦しんでいるんだということを、もっと私たちは知って、さらに市民の皆様にも知ってもらって、支援の手をもっともっと差しのべるべきだとも決意をして参りました。

　さらにもう一つ、4月24日に富山市へ行ってまいりました。それは、L．R．T（次世代型路面電車）という言葉で言われておりますが、昔、全国どこにでもあった、市電の復活版でした。昔の市電との違いは、電車が新幹線のごとく、かっこよくて、段差の少ない、本当に乗りやすい市電の復活でした。その際、富山市の副市長さんにも面接しL．R．Tの利点としては、L．R．T自体が多くの他都市からの観光客を呼び込んでいることと、多くの市民がバスより乗りやすいと大歓迎していることなどを聞いて、これを神戸に取り込めるとすれば、どこが一番ふさわしいかを色々思いをめぐらしてまいりました。

　私には神戸市を日本一住みやすい、住みたくなる街にするため、多くのアイディアを持っております。新長田に大学のサテライト（大学の分校）の誘致や、小樽運河を遥かに凌ぐ兵庫運河の再開発、さらには青い海と緑の山並みに映える街を、日本中から、さらには世界中から、映画やTVのロケ地に選ばれるような神戸にしたいと思っております。

　4月8日の選挙結果から、もっともっと市民と市政の接近をいろんな形で図ってまいりたいと決意をしております。皆様、心からのご協力をお願いいたします。

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北山順一 WEBサイト リニューアル公開しました！

神戸市会議員
北山順一WEBサイト
http://www.kitayama.gr.jp/


神戸市会議員　北山順一の公式WEBサイト　全面リニューアルし公開しました！

装いも新たに見やすくより使いやすいWEBサイトを目指し、お知らせや活動内容の配信など、WEBサイトを通じて、積極的な情報提供を行い、市民の皆さまとのコミュニケーションに努めます。

皆さん大事なことです一緒に考えましょう！

皆さん大事なことです一緒に考えましょう！
敬老パスの制度は誰が負担しているのでしょうか

昭和48年に制度が出来てから34年が経ちましたが、今や敬老パスは、お年寄りが移動する時に無くてはならないものとなりました。これまでの間、交通機関を追加するための制度変更が6回ありましたが、制度を維持するための見直しは1回限りで前年所得額が378万円を超える場合、3万円で有償交付するというものでした。
一方、高齢化の進展に伴い、敬老パスが交付される70歳以上の人口は、昭和45年に4万7千人、平成12年には16万5千人、平成17年には21万5千人と急激に増えています。特に、平成12年から17年にかけて神戸市の総人口が2.1％伸びていますが、70歳以上の人口は同じ期間で約30％も伸びています。
敬老パスの発行枚数も、昭和49年の4万6千枚から平成17年度には約16万枚と著しく伸びており、高齢者人口がピークを迎える平成37年度には23万枚を超えると予測されています。
しかし、神戸市の敬老パスの決算額（交通事業者への支払額）は平成5年度からほぼ横ばいです。平成18年度の神戸市の市税収入が平成5年度の水準を下回っていることから、納得がいく動きではないでしょうか。

これまでの内容を要約すると、敬老パスの制度の維持に必要な原資は増えずに、発行枚数が著しく増えているために、民間の鉄道やバス、市営地下鉄や市バスの負担が急激に増えていることであります。皆さん、ご存知でしたか。
一部の人は、神戸市がさらに行財政改革を行い、敬老パスの制度維持のための財源を出せばよいのではないかと言われます。しかし、神戸市は震災以降、ずっと行財政改革を行っており、職員数も3千人削減する計画を出し、着実に成果をあげてきています。にもかかわらず、神戸の市税収入は、依然として震災前の水準を下回っています。市の職員の皆さんは言えないでしょうが、出来ることと出来ないことがあります。
敬老パスの制度をこのまま放置すれば、鉄道事業者の経営をさらに圧迫するため、制度そのものの存続が危うくなります。他の政令指定都市は着実に制度を見直していますが、恥ずかしながら神戸市はかなり遅れているようです。

神戸の将来を担う子供たちが健やかに成長し、神戸の活力を維持するためには、老後にも希望を持てる制度やしくみを、我々の世代が用意する必要があるのではないでしょうか。
私は、一部利用者の所得に応じて自己負担を是非導入するべきだと考えております。
利用者が乗車時に現行運賃の半額を自己負担するシミュレーションでは、平成37年度に向けて制度を維持できる可能性があると試算されています。
もちろん、利用頻度の高い低所得者については、自己負担が大きく増えるため、福祉施策トータルで応援していく必要があります。

また、市民意識調査（アンケート）では、敬老パスの利用頻度について、「ほとんど毎日」「週に３～４回」という高頻度の利用者が約45％という高いウェイトを占める一方で、「週に１～２回」「月に１～２回」という低頻度の利用者も約43％とほぼ同程度の構成率となっています。制度改正のためには、利用者の生の声をもっと正確に把握し、反映させていく必要があるのではないでしょうか。

いずれにしましても、金銭的に多少の余力がある方は少しでも負担し、制度を維持しなければならないという意識を誰もが持つことが、何よりも重要であると考えるところであります。
総論反対はもとより総論賛成、各論反対でもいけません。どうすれば、子供たちからお年寄りまで、すべての世代に活力が溢れる神戸市になるのでしょうか。皆さんと共によく考えて参りたいと思います。ご意見をぜひお寄せください。

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