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第1弾 神戸市はもっと有名施設のネーミングライツを取り入れよ!!
ネーミングライツ導入で地域活性化を図ろう!! 
昨今の世界的経済不況の下、自治体財政も大変厳しいものがあり、市民の市政に寄せる期待に応えていくためには、これまであまり取り組んでこなかった分野についても相当ふみ込んだ対策を立てる必要があると思います。すでに本市においても取り組んでいる手法ではありますが、野球場のグリーンスタジアムがスカイマークスタジアムとなり、サッカー場のウイングスタジアムがホームズスタジアム神戸(通称ホムスタ)となって、それぞれのネーミング料はスカイマークが4400万円/年ホムスタは3200万円/年です。よって、市は毎年この2球場だけで7600万円の収入を得て、それを維持管理費に当てているのは市民の皆様もご承知のとおりであります。
 日経新聞の21年5月4日号によりますと、全国の都道府県、政令市、一般市におけるまで次々とネーミングライツの募集に乗り出し、その対象があっと驚くようなところにまで及んでおります。例えば、県民・市民文化センター、体育館、博物館、森林公園を含む各種公園、さらに市道や公衆トイレまでが公募されております。なかでも渋谷区が募集しました14箇所の公衆トイレのネーミングライツには、25件の応募があったことには、昨今の厳しい財政のなかにあって驚きました。横浜市では、共創推進事業本部共創推進課を立ち上げ、公共施設のすべて(ただし、市庁舎、学校、寄贈品の多い資料館を除く)をネーミングライツの対象とした提案を募集しておりますし、ネーミングライツと施設の有効活用、市民向け事業の実施などを組み合わせた提案も歓迎しています。また、兵庫県でも県立芸術文化センター(大・中・小ホール)のネーミングライツの募集をし、大ホールがコベルコ (3000万円/年)、中ホールが阪急 (1500万円/年)、小ホールが神戸女学院 (500万円/年)とネーミングされております。
 このことからも、神戸市も市が所有する有名な施設のネーミングライツに積極的に取り組むべきだと考えます。 次号に続く
# by kitayamaj | 2009-05-12 12:27
みんなで考えようこどもの急病対策会議に参加して。
みんなで考えようこどもの急病対策!!21年4月4日
 崩壊の危機にある神戸市の小児救急医療を考える市民フオーラムが神戸国際会館で開かれ多くの小児医療関係者や行政関係者、さらには市議会新政会の北山、白国議員と他会派の若手議員が熱心に傍聴してまいりました。
その際前兵庫県立こども病院長の中村先生の基調講演の中で、小児救急医療が危機的になっている理由として、3点あげておられました。①少子化による核家族化から、育児不安で軽症患者が押し掛けてくること。②不採算過ぎる小児医療の現状。③小児科医の過重労働等が挙げられ、その対策として①医師、看護師による電話相談の活用②地域病院と救急隊との連携強化③母親教室の頻繁な開催その他の啓蒙活動等々を上げられていました。
次にシンポジュウムで県立柏原病院小児科医長の和久先生のユニークな経験と活動が紹介されました、それは地域の主婦と共にいわゆるコンビニ受診を控えることと住民の理解と協力で地域医療を支えるという思いを共有できるテーブルができれば地域医療の崩壊は支えることができると思う、との発言がありました。
次に丹波新聞記者の足立氏から政治家は医療を無料にしますとよく軽々に言いますが、その前に小児科医がいてこそ出来ることでその小児科医の確保をいかに図るかが先決で、そのために行政と議会の決断が要ることを認識すべきだとの発言があり,私もまったく同感だとおもいました。
次に小児科医会会長の公文康先生の神戸の特徴は他都市と比べ病院が初期患者をかなり多く受け入れていること、このことが二次救急で受けられない患者は三次救急へ押しかけて行くことになり、小児救急がパニックになっている原因といえる。
したがってかかり付け医や、テレホンセンターも含めて初期医療体制がしっかりしていないと、二次医療が持たないし、そうなれば三次医療がつぶれることにつながり、神戸の子供が危ない状態がさらに厳しくなっていくことにつながっているとの説明がありました。
また、時間外医療が全小児医療の80%以上あり、この対策として母親を中心とする住民への啓蒙活動をよほど力を入れて取り組む覚悟を行政側も医療側も示すことが大切だとはなされました。
私は長年、神戸を子育て日本一の街にすべく発言をつづけて参りました。例えば育児手当の市からの上乗せ、保育所全員入所、子育て世帯の住宅手当の支給、、神戸の子供は感受性豊かな教育をうけられるよう,小中学校の校庭の芝生化、唱歌、童謡、日本民謡、能楽等にも触れられ、さらには将棋文化も体験させてあげたいともかんがえております。
一方、年々減少しているとは、いうものの子どもの交通事故防止についても私達、大人も行政も一層心がけてゆきたいと決意を新たにいたしました。
以上、市民フオーラム、神戸の小児救急医療に参加しての感想でした。
皆さんのご意見もお聞かせください。

# by kitayamaj | 2009-04-17 14:44
すべては市長の決断次第で!!
私は、このたび市会本会議代表質問と特別委員会総括質問をいたしました。
下記がその質問の抜粋です。
ページの都合上当局の答弁は掲載しておりませんが、皆様のご意見をお聞かせください。

すべては市長の決断次第で!!
1.日本一子育てしやすいまちについて


今回の予算では,子育て応援に関して数多くの新規,拡充施策が盛り込まれており,
高く評価をしているところである。しかしながら,
子育て日本一宣言を実施して取り組むべきではないかと申し上げてきた経緯からも,
これぞ日本一という子育て施策が何かを明確にしていただきたい。
その上に立ってこそ,他の様々な施策も評価され,神戸で子どもを産んで育てようという
若い世代が出てくると思う。

日本一の施策として市長が進めている大学との連携について,
子育てに関する連携をもっと進めていくべきではないかと思う。
大学と連携した取組は全国でもめずらしく,子育ての分野においても,
大学との連携を強化することにより,全国で日本一になる可能性があるのではないだろうか。
大学連携の子育て支援として,既に甲南女子大学,神戸大学,親和女子大学,
松蔭女子大学などと連携していることは聞いているが,現在の取組では日本一と
言うにはまだ不十分である。

市内には20を超える大学があり,全ての大学と子育て支援で連携するなど,
より大規模な取組を行うべきではないだろうか。また,単に子育ての相談や親子教室に
とどまらず,保育所を大学構内に作ることにより,用地の確保などの悩みも解消することになる。
大学に通う学生も,子どもたちと接することで将来の子育てに不安感がなくなり,
子どもを産み育てる啓発も可能と考える。
さらに,過去14回実施している市長と大学の学長との懇談会において,
子育てにテーマを絞ったものは実施されていない。
今後は,子育て支援をテーマにした懇談会についても回を重ねていくべきではないだろうか。
今後の子育てや保育所待機児童の解消も視野において,
子育てに関する大学との連携をどのように進めていくのか。
また,市長自らが学長との懇談会などで「子育て支援」をテーマに話し合いを
していくできだと考える。

2.究極の新長田南地区の活性化は
これしかない!!


兵庫区・長田区などの市街地西部は依然、震災前の人口を回復せず、
高齢化も相当進んでいる。21年度の予算でも市街地西部活性化のための予算が
一定計上されているが、オール神戸市で本当にこのエリアを活性化させるのだという
強い意気込みがまだまだ感じられない。
特に、市街地西部の中心地ともいえる新長田南地区においては、
震災以来莫大な予算を投入し、整備を行ってきたが、シャッター通りと化している。
これでは、活性化どころか、都市における限界集落になってしまうのではないかと危惧している。

引き続き、従来以上にテナント誘致に力を入れるのは当然のことであるが、
人口を回復し、高齢化の進捗を食い止めるためには、
若い世代をこのエリアに呼び込むことが肝要である。
保育所の整備や空きテナントに医療クリニックを集積させることにより、
子育て世帯のみならず、高齢者が安心して住むことのできるエリアとなるのではないか。

この2月から、アスタくにづかで課税部門の職員が業務を行っている。
貿易センタービルや大神ビルに入っている部局など、すべてが本庁付近にいる必要はない。
市の部局をこのエリアに移転すれば、わざわざテナントを誘致しなくても、
自然とテナントが埋まり、相乗効果による活力が生まれ、
なおかつ市の財政的にもメリットが大きいのではないか。柔軟な発想と、
やり抜くんだという行動力があれば、解決のための手段はいくつも存在する。
市街地西部の活性化は、その中心である新長田南地区の活性化を抜きにしては語れず、
それがひいては神戸全体の活力につながるのではないだろうか。


3.安全安心の食料自給率UPは神戸から!!  

現在、神戸市内には耕作放棄地が約56ha、休耕田が約430haにものぼっているとお聞きしている。一方、日本の食料自給率はカロリーベースで40%となっており、
食の安全・安心が大きな問題として注目されるなか、市民が地元神戸産の食べ物を
安心して食することができる、地産地消の取り組みという観点から、
耕作放棄地の問題は看過することができない。

そこで提案をするが、この2つの問題を解決するために、
耕作放棄地と休耕田を神戸市が借り上げ、職を失った方などに農業に就こうとする
意志のある人を募集し、農業に取り組んでもらってはいかがか。
1つの施策で2つの効果を生み出す、まさに施策の二毛作である。
きたる明治41年日本からは、はるかブラジルへと笠戸丸が出航し、
その後移住者により、幾多の苦難を乗り越え、開墾が行われ、
移住先の国々では尊敬されるまでの地位を築き上げてこられた。

今後は神戸の近郊農業地である北区・西区において、新たな船出を飾るのである。
農業に関する取り組みは一朝一夕で効果が出るものではない。
また、市内の漁業についても市民の食の安全といった観点から、
従来以上に力を入れていかなくてはならない。
これらの産業の活性化に向けた地道な取り組みは、
離職者対策と併せて将来への投資と言えるのではないだろうか。
特にそこでの産品は給食事業、あるいは病院食に使っていくという保障をしていくべきではないか。
人間として生きていく上で欠かせない食糧の基盤となる耕作地が今崩壊しようとしている。
まさに将来に向けた種を蒔き、地産地消の推進、就農者の政策といった大豊作となって
実を結ぶことができるのではないだろうか。
# by kitayamaj | 2009-03-19 10:20 | 順ちゃんコラム
PINCHをCHANCEにCHENGEしよう
PINCHをCHANCEにCHENGEしよう

昨今の経済情勢は、アメリカ発のサブプライムローンの破綻により、世界中が同時不況に落ち込んでしまいました
日本でもあのトヨタ自動車を筆頭に、大企業が軒並み収支の見直しを発表すると共に期間労働者、派遣労働者の解雇を競うように打ち出しました。
今、マスコミでは、東京をはじめとする大都市各地で、派遣切りに遭い職も、住まいも失くした人々が助けを求めて肩を寄せ合っている、と派遣村の状況を報道し続けています。
この問題に対して、政府は右往左往するばかりで、有効な対応が取られている姿が見えないことから、今国会の論戦の中心議題の一つになっております。その論戦の中から正規社員ではないとはいえ、次々に解雇していく企業の対応があまりにも厳しすぎるのではないのかと云う批判が広がり、現在の社会不安の原因のひとつとなっております。

昨年12月24日の新聞報道にもありますように、自動車など大手16社だけの内部留保金の総額が33兆円もありながら、株主対策や財務基盤強化を重視した経営を続ける為、まず人員削減を中心としたリストラ策を加速しているが、こういう方針が本当に正しいのか、企業の社会的責任はこれでいいのかなあと首をかしげてしまいます。

私はここでふたつの提案をしたいと思います。一つは、今話題の定額給付金の活用についてです。本年一月七日大阪府の橋下知事がこの給付金の支給については大阪府独自の判断で所得制限を設けて(ex四百万円以上の所得のある人には辞退をしてもらう)その給付金で学校の耐震化工事等に使わせていただくのも一つの方法ではないかなあという発言をしていましたが、神戸の場合は該当者全員に支給して、できれば市のほうで使用目的を提示して(子育て支援、障害者支援、後期高齢者支援等)寄付をしていただく市民運動を展開してはいかがでしょうか。

二つ目は、戦前のことですが、日本政府の方針で北米アメリカ、ブラジルを中心とする南米アメリカ諸国への日本人移民が続いていたのが、段階的に制限が加えられたことにより、政府はその地域に代る移民先として満州に方向を変え、農民を送り出しました。その時代は、日本も貧しく地方の農村地域の生活は困窮を極めていたことから、農民も海外への移民志向が高かったと思われます。しかし、現地は聞かされていたことと大きく違い、たくさんの悲劇が伝えられていました。
さて、現代の日本は、食料自給率の低さから、多くの問題をはらんでいることが伝えられています。この経済危機のピンチをチャンスにするべく職を失った人々に、耕作放棄地になっている田畑を、政府や自治体が借り上げると共に住まいも用意し、これらの都市住民に農業に従事していただくのも一つの方策ではないでしょうか。全国の耕作放棄地は38万6千ヘクタール有るといわれており、ちなみに神戸市内の耕作放棄地は150ヘクタール、休耕田は56ヘクタールあるといわれております。この農地を活用して、野菜等の生産に携わっていただき、農産物や畜産物の地産地消を実践していただくというのはどうでしょうか。全国の耕作放棄地や休耕田で、このような取り組みをしていただいて、食糧自給率の向上を図り食の安全安心の下、学校給食や病院食に採用するのはいかがでしょうか。食に関する安全保障や、食品偽装等の問題に正面から取り組む第一歩になるのではないでしょうか。

今この定額給付金については自民党の中からもその使途について各自治体の自由にしてはという意見も出ていることを付け加えておきます。
# by kitayamaj | 2009-01-20 09:55 | 順ちゃんコラム
CHANGE!Yes we can
CHANGE!Yes we can (変革を!勿論私達は出来るんです)

平成20年11月5日、世界中が注視する下、第44代アメリカ大統領選挙が行われ、民主党のオバマ候補が国民の圧倒的な支持を勝ち取り圧勝しました。人種の壁を乗り越えたアメリカ初の黒人大統領が誕生し、真の民主主義大国アメリカの未来の飛躍を連想させる出来事であったと賞賛したいと思います。

オバマ大統領は明年1月に誕生することになりますが、サブプライム問題に端を発した、アメリカ発の金融恐慌は世界中を席巻しており、ここで政治の空白を作るわけにはいけない彼は、就任前より難しい舵取りを余儀なくされます。
日本では先月、自民党総裁選挙が行われ、国民的人気者の麻生さんが総裁に選出され、国民の信任を受けない3人目の麻生内閣が誕生しました。麻生さんなら何とか選挙を戦えるだろうとの思惑でしたが、あけてみれば支持率は一向に上がらず解散の時期を見失い、そうこうしている内に、このたびの世界恐慌にみまわれ、とうとう総理自身が解散より景気対策が先決だと言い出しました。
CHANGEを唱えアメリカ国民をひとつにした、オバマさんのような政治家の登場が日本にも待ち望まれます。

さて、私自身は、神戸市会議員ですので神戸市民の生活の安全、安心のために、皆さんの中に飛び込み、皆さんとの対話の中から、市政に求められているものを見出し、その解決に向け努力を続けております。
その活動のなかで、皆さんからよく耳にするのは、年金、介護、医療、食品偽装、子育てに関する不安であります。昨今は、新聞、テレビで連日報道されます、病院の受け入れ拒否で、たらいまわしにされた挙句、不幸な結果となった患者さんのご家族の悲痛な叫びは、身につまされます。特に、幼い子供たちや、出産を間近に控えた妊婦さんのおられる、ご家族の皆さんの不安は計り知れません。
本当に、神戸市は大丈夫なのかという不安を払拭するために、第3次救急医療や周産期母子医療センター、小児救急医療の体制を早急に再点検し、確かな体制を整え市民にアピールしていかなければなりません。

また、私は、長年「子育て日本一の町神戸」をスローガンに活動を続けてまいりましたので、小児救急医療については、全国で一番整備された都市として、全国のモデルになるようにしていきたいと考えております。現在、神戸における小児科救急患者は、初期診療だけで95%~97%の子供が対応できており、二次救急の専門病院として六甲アイランド病院や西神戸医療センターには一層の努力をお願いし、初期診療については、定点医療施設を2ヶ所もしくは3ヶ所を新設するために早急に努力していきたいと思います。

さらに、出産、育児で現場を離れた女性医師の先生方にも現場復帰していただけるよう、緒環境の整備を急がせたいと思います。
いずれにしても、オバマさんの訴える Change!yes we can を神戸にも実現させましょう!

●神戸市会議員 北山順一(新政会)公式サイト。

●北山順一の取り組みについてご意見ございましたら、どしどしお問い合わせ下さい!

▽この記事についてのコメントもお待ちしております。あなたの思いをお聞かせ下さい!
# by kitayamaj | 2008-11-17 16:15 | 順ちゃんコラム