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神戸創生の実現に向けて!
全国的に人口減少が進展するなか、この神戸においても、平成24年度以降3年連続で人口が減少しています。人口減少社会の本格的な到来が、今後のまちのあり様に大きな影響を与えることは間違いありません。

昨年5月に日本創生会議において「ストップ少子化・地方元気戦略」が発表され、20代・30代の女性が半分以下となり、人口1万人未満となって消滅するおそれのある「消滅可能性都市」が大きな反響を呼びましたが、この神戸市においても須磨区が消滅可能性都市に挙げられたことは、非常に残念でなりません。出生率の極めて低い東京都に人口が吸い寄せられ、他の地域の人口を浪費する東京都が、人口の「ブラックホール」と揶揄されておりますが、やはり、この東京一極集中を打破する取り組みこそが今、求められています。

また、神戸市とその近隣都市における人口動態にも注目すべき点があります。転入者と転出者の差を見ると、2000年には東京都に対して転出が超過しているものの、概ね近隣の都市からは転入が超過し、神戸の人口は集積が進んでいました。しかし、2014年には、東京都や芦屋市に加え、西宮市、宝塚市、明石市、伊丹市などの自治体に対しても転出超過が生じ、近隣自治体に対する神戸の優位性は薄れてきています。また、東京都への転出増加が増えており、一極集中がより顕著になっている感もあります。必ずしも、神戸が県下の人口を独り占めする必要はありませんが、指定都市として、日本を牽引するエンジンとなり、先駆的かつ先導的役割を果たしていくことが求められておりますので、現状が続くことに懸念いたします。これまで進めてきた行財政改革の成果を糧に、人口減少に向き合いながらも、しっかりとした対応策に果敢に取り組むべきと考えます。

人口減少社会への対応として、様々な議論がなされていますが、第1に、神戸に人の流れを呼び込むシティープロモーションの充実と「選ばれる都市」としての魅力をさらに向上させていく必要があります。神戸のブランド力をさらにブラッシュアップし、対外的な発信力を強化するとともに、待機児童の早期解消や乳幼児医療費助成の拡充、教育環境・教育水準の向上など、子どもを育てる環境整備をはじめとした都市の魅力向上を図っていく必要があります。

第2に、国において「まち・ひと・しごと創生法」が制定されましたが、安定的な定住促進のためには、雇用の場が不可欠です。現状のように「働く場」が関東圏に集中している現状では、いくら子育て環境が改善されても、新卒者は仕事を求め、関東圏に流出してしまいます。国の税制改正において、所謂、企業の地方拠点促進税制が創設されましたが、残念ながら三大都市圏への移転は対象外となってしまいました。神戸市としても税制と同様の効果を有する補助制度を創設し対抗していますが、企業の東京一極集中を是正するための独自の取り組みを加速させていく必要があると考えます。

 第3は、大学が多く立地するという神戸の特性を活かした取り組みを進めるべきです。第2の点と重複する部分もありますが、20歳前後には大学に通うため、少なくとも多くの若者が集まるわけですから、それをしっかりと抱え込み、神戸に定住してもらう取り組みを進めるべきです。そのためには、国際情緒溢れる神戸の特性を活かして、外国・外資系の企業立地を進めるなど、若者にとって魅力的な「しごと」を供給していく必要があります。また、若者のニーズにマッチした居住の確保も重要な取り組みです。農村地域の空屋を活用するなど、若者の希望に応えられる住宅施策を検討していく必要があります。

 これまでも国を挙げて、数々の地方活性化策が取り組まれてきました。例えば、竹下内閣時代には、「ふるさと創生事業」と銘打ち、ばらまきの予算が組まれました。しかし、東京一極集中には歯止めがかからず、現下の状況にあります。この度の「地方創生」は、具体的内容を地方自治体の裁量に任せていますので、まさに、どれだけ、魅力ある仕掛けを作り上げるか、知恵の絞り合いです。これまでも、神戸は全国をリードする先進都市でした。全国トップレベルの活性化戦略を練り上げ、「地方創生」「神戸創生」と言われるよう、気概を持って取り組んでいただきたいところです。
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by kitayamaj | 2015-03-21 11:31