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地方創生の主役を神戸が担うぞ!
 昨今、我が国は、危機的とも言えるような急速な少子・高齢化に直面しております。このような状況に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけていくことは、今日の我が国が抱える最も重要な政策課題の一つでしょう。
東京圏への過度の人口集中を是正しながら、地方の力を活性化させ、将来にわたって活力ある国・地方を維持するために、昨年11月、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを定めた「まち・ひと・しごと創生法」が施行されました。

 これに先立つ昨年の5月、民間の有識者で構成される日本創成会議において「ストップ少子化・地方元気戦略」が発表され、その中で2040年には、約5割の市区町村で、20~39歳の若い女性の数が5割以上減り、推計対象の全国約1800市町村のうち523では人口が1万人未満となって消滅するおそれがあるとする独自の人口推計が発表されました。これは、「消滅可能性都市」として大きな反響を呼びましたので、ご認識の方も多いことでしょう。神戸市では、須磨区が消滅可能性都市として挙げられ、大変ショッキングなニュースでした。

このように昨年から急速に、我が国にとって人口減少問題や少子化対策、これからの地域再生がまさに「待ったなし」の喫緊の課題としてあらためて広く再認識され、「まち・ひと・しごと創生法」制定などの取り組みのきっかけとなったのです。
 この法律を詳しく見てみますと、「まち」では、「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会を形成すること」、「ひと」では、「地域社会を担う個性豊かで多様な人材を確保すること」、そして「しごと」では、「地域における魅力ある多様な機会を創出すること」の三分野が掲げられ、これらについて、総合的かつ計画的に施策を実施することが定められています。

 しかし、書かれている目的は、本当に時代の要請に応えているのかを見極めなければなりません。
また、昨年12月には、「まち・ひと・しごと創生本部」のもとに、50年後に1億人程度の人口を維持することを目指して、人口動向を分析し将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(長期ビジョン)」と、今後5か年の目標や施策や基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略(総合戦略)」がとりまとめられ、閣議決定されました。

 今後は、平成27年度中を目途に、各都道府県、各市町村が、地域ごとの実情に沿った「地方版人口ビジョン」「地方版総合戦略」を策定することとなっています。これから、まさに地方創生の正念場を迎えるのです。その意味で平成27年は、地方にとって大変重要な年となることでしょう。
 振り返ってみますと、これまで、多くの地域経済活性化策や雇用対策、少子化対策が実施されてきました。これらは、個々の取り組みとしては、その時の経済・社会情勢に合わせながら一定の成果を上げてきました。しかしながら、大局的に見てみますと、地方の東京圏への人口流出は続き、少子化の波に歯止めはかかっておりません。

今こそ、これまでの省庁・制度ごとの縦割りや、全国一律・画一的な手法から脱却し、真に地方の実状や地域ごとのニーズに沿ったビジョンや戦略、そしてそれらの実行が不可欠です。そして、そのような動きを、まさに私たちの住む神戸が、牽引していくべきではないでしょうか。
神戸は、これまで先進都市として全国をリードしてきました。危機的な人口減少社会に瀕する今こそ、「神戸版地方創生モデル」を明確に示し、「神戸創生が、我が国の地方創生を引っ張るんだ!」というくらいの気概で、ビジョンを描き、着実に実行していくべきだと考えます。

 まち・ひと・しごと創生事業として1兆円の予算が計上されておりますが、果たしてどのような効果が期待できるのでしょうか。竹下内閣時に、ふるさと創生事業と銘打ち使い道を限定しない予算を全自治体にばらまきましたが、効果のほどはいかがでしたでしょうか。地方自治体が自らが知恵を絞り行動していくことが出来るのか?さらに自治体の首長の資質はそれに応える人材は備わっているのか?この予算を国が期待する以上の成果を残せるのか危惧いたします。少なくとも神戸はそのいずれも備わっており十分な成果が期待できるはずで、関西においては神戸に若者が集中するぐらいの役割を果たしていくべき時代が来ていると考えております。
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by kitayamaj | 2015-02-03 14:27