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2016年G8を神戸に誘致しよう
平成26年2月26日 本会議質問応答要旨(産業振興局関連)を掲載いたします。
G8については、これからの数か月が大切ですので、市民の皆様の一層の応援をお願いいたします。

1.G8サミットの誘致
(日本維新の会 北山議員)
 神戸市は、財政再建団体への転落も危惧された時もあったが、矢田前市長のもと行財政改革に取り組んだ結果、財政状況も改善し、今はまさに新しいステージへの転換期にあると思う。ぜひ久元市長の豊かな経験と人脈をフルに活用していただき、大きく見事に輝く神戸をつくるため、その知恵と行動力を遺憾なく発揮されることを大きく期待して、質疑をする。
 G8サミットについて、昨年11月議会で言ったが、G8サミットは参加国の持ち回りで開催されているため、2016年は日本が開催国の予定である。神戸市はコンベンションを都市戦略として打ち出し、これまで様々な国際会議を誘致し、開催してきた実績がある。各国の首脳、政府関係者、報道陣等、多くの方を受け入れ、おもてなしをするノウハウは十分にある。
G8サミットは、世界に神戸をアピールする大きなチャンスであるし、大きな経済波及効果が期待される。国の意向や他都市の誘致動向も注視しながら慎重に対応するというのではなく、他都市に先駆けて誘致を表明し、国にアピールしていくべきであると考えるが、見解を伺いたい。

(久元市長)G8サミットという非常に大きなテーマをいただいたので、開催地決定プロセスから説明する。
日本が議長国になったのは、1979年、1986年、1993年、2000年、2008年であり、日本が次に議長国になるのは2016年の予定である。開催地の決定プロセスについては、決まったものはないようだが、前回の2008年の日本開催時には、公募選定がなされ、首脳会議については、北海道の洞爺湖に決定された。
2008年G8サミット誘致時点での本市の対応としては、関西一丸となってサミットを誘致すべく、関西経済連合会が中心となり、関西6府県市や商工会議所で構成する「2008年関西サミット誘致委員会」が立ち上げられ、国に対する要望活動などが行われた。
また、兵庫県が主体となり、本市や神戸商工会議所で「2008年関西サミット神戸・兵庫誘致推進会議」が設立され、関係閣僚会議の誘致に向けて、誘致活動等が行われた。その時には、蔵相会議や外相会議などの誘致という話もあったようだが、結果として、本市では環境大臣会合が開催されることとなった。
こういう経緯を踏まえると、首脳が一堂に会するG8サミットのような国際会議が神戸で開催されることは神戸の存在を広く世界にアピールすることになるので、大きな意義を有すると考えている。
同時に、その誘致活動については、県との調整や受け入れ環境の整備をはじめ庁内体制の構築を行う必要がある。国に対してはすでに独自に情報収集を始めているが、今のところ、詳細な開催時期は未定であり、また誘致条件は今後検討することとしている。
本日、北山議員からご指摘いただいたので、国への情報収集活動をさらに強化をしながら、兵庫県等と歩調を合わせながら対応してまいりたい。

(再質問)G8について、私どもは色んな所から情報を集めてきた。まず、長野県がやろうという意欲が非常に強いようである。日本一の避暑地、軽井沢を持っている。また、長崎が非核都市長崎ということでやろうという思いを持っているようである。私どもの調査ではそういったことである。
 私から言えば、神戸は非常に大きなテーマを持っている。どこの都市と比べても立派なテーマを持っていると思っている。政府がサミットをどこにするかはこれから決めることだが、その時に「どこへ持っていけばどういうテーマがあるのか」を考えてもらったら、神戸の場合は、皆さんもご存じのとおり、iPS細胞、STAP細胞という技術を世界に先駆けて実施した。それらを発見した神戸という土地は、安倍総理から見れば最も世界に誇れるテーマであると考えている。こういう風な点から見ても、神戸は立派に立候補する資格はある。
また、今、震災から19年経ち、来年は20年という節目の年であり、G8サミットはその次の年である。あの大震災から大変な被害を受けた神戸が世界中の人々からお助けをいただいて、ここまで復活した。そのビフォーアフターを一回見てくださいというテーマで発信ができると考えている。
そういう意味で、なんとしてもG8を神戸に呼んでほしい。兵庫県知事と一緒になって神戸市長がやっていただければ十分にその可能性はあるのではないかと思っている。それについて見解を伺いたい。

(久元市長)
 G8サミットを神戸で開催するということは大きな意義を有すると思う。
同時に、2008年のサミットの誘致経過を見ると、やはり関西の6府県市がよく相談をしながら、また神戸の場合は兵庫県とよく相談をしながら、経済界も巻き込む幅広い形で誘致活動が行われている。そういうことから言うと、このサミットに対する地域の盛り上がり、各自治体間の連携・協力が不可欠だと思う。
 今日、私どもが知らない情報も北山先生から教えていただいたので、他の地域や国の動きに対する情報収集活動をしっかり行っていきたい。

(要望)市長の言うように、市民なり県民なり、こういう地域の人々の支持率がどれだけあるかということが一番大きな問題であると承知している。今回東京オリンピックの開催が2020年に決まったが、これは当初、マドリードやイスタンブールに負けていた。あのまま何もしなければ東京オリンピックはなかったと思う。これは支持率が他の都市は75~80%あったのに、東京は45%だった。これではあかんということで、全国の国民や議会が何とか支持率をアップしようと努力した。その結果、イスタンブールにもマドリードにも負けない支持率を得た。それが私は成功した一番大きな要だと思っている。
そういう意味から言っても、市長と知事が合体して、あるいは財界とも合体して、京都も大阪も巻き込んででもやってほしい。
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by kitayamaj | 2014-03-02 10:11