<   2012年 03月 ( 1 )   > この月の画像一覧
今こそ、子育て日本一の街神戸を!
 本年1月30日、国立社会保障人口問題研究所が、(わが国の人口は、50年後の平成72年には32.3%減って8,674万人になるだろう、その上、年少人口(0歳~14歳)は53%減り、生産人口(15歳~64歳)は46%減ることになり、65歳以上の人口が実に40%を超えるだろうと、日本の将来推計人口を発表した。

 この推計値は、新聞、テレビ、雑誌、などで大きく取り上げられ「50年後の日本は経済が破綻し、企業は海外に脱走」「生産年齢人口が高齢者を支えきれず、日本の福祉は悲惨な状況になる」など日本の暗い未来が盛んに描きだされている。このことについては、実は私は約30年前から「このままの日本の状態が続けば、やがて少子高齢化社会が来る。今からその対策を考えなければならない」と神戸市議会で発言の機会があるたびに言い続けてきましたが、何しろそのころは、バブル経済の最中で暗い未来の話に耳を傾ける人はほとんどいませんでした。

 私はその当時から決して難しいことを言っていたのではありません。唯ひとつ、子育てをするのには、神戸が日本で一番やさしい街にしよう。そのために、子供を保育所に預け安心して働きに行けるために待機児童の解消や、子供の医療費、教育費もっと行政で応援をしよう、等々訴えて参りました。
神戸市当局も一定の努力をしてくれました。例えば旧市内(インナーシティ)において夫婦の年齢の合計が70歳以下又は未成年の子供がいる家庭には家賃補助を始めてくれました。1年目はともかく、2年目から大きな効果を発揮し始めました。私はこの調子で前進すれば、もう一度、神戸は若々しい街として活気を取り戻せると喜んだのですが、皆さんもご存知のとおり、その次の年、私たちにとって忘れることのできない、あの1.17の大震災で何もかも失ってしまいました。今神戸は、あの当時を乗り越えるべく、みんなが努力した甲斐もあって、何とか表向きには復興を成し遂げた姿になっておりますが、実態はまだまだ努力を続けなければならない分野が多々あります。

 今日先ほどの人口推計値が多くの人々に危機感を持って受け止められているのは、東北大震災と津波と福島原発事故の被災地で大規模な人口流動が起き人口構成の変化が社会と経済に重大な打撃を与えていることを目の当りにしたからだと思います。
津波で住居や水産設備が流された沿岸部では若者は職を求めて故郷を去り、残された高齢者は、復旧、復興に懸命に取り組んでいるものの、後継者が戻ってくるだろうかと不安に包まれており、原発事故で避難を余儀なくされた地域では安全な空気と職を求めて若い母親や子供たちが全国各地に避難し「絆」で結ばれた地域コミュニティが崩壊の危機にさらされています。
人口構造の大きな変化と、極端な少子高齢化がもたらす問題は、50年後を待たずとも、今まさに不幸にも東北の地で顕在化しております。私たちは他人事ではなく想定外の話でもなく、日本の国家と国民が、今直ちに取り組まなければならない課題であると理解し、その解決に知恵と意欲を結集しなければならないと考えます。

 然るに、人口問題という、こんな重大な発表が国立の人口問題研究所が公表しているにもかかわらず。国会の審議のやり取りの中で、集中的に取り上げられて、与野党の代表が全力で日本の近い将来の大問題として議論しない事に憤懣やるかたないものを感じずにはおれません。
そこで、私は提案したいと思います。政治は、近い将来に予測されている、この人口問題こそすべての政治課題に優先して、その解決のため叡智を絞っていただきたい。一方で益々やる気満々の60歳定年を迎える人々に申し上げたい。今までの経験や取り組みで培ってきた知識、能力、技術を、日本の発展、郷土の発展のために、今後ますます発揮し、元気と誇りを持って生活していただきたいと思います。
厚生労働省は、平成24年2月定年後も65歳まで働きたい人たちの職場を確保するよう義務付けるために、高年齢者雇用安定法を改正する方針を固めました。この改正は、再雇用の義務化であって定年延長とは別のものであります。

 私は、神戸市においては、高齢者といえども体力、意欲、気力の衰えていない人々は、ますます社会貢献のためにバリバリやっていただき若年層の支えとなって貰い、若年層の方たちには雇用を創出し、安心して子供を産み育てられる、「子育て日本一の街神戸」の完成を願っております。
私は今後も一層努力を続けてまいります。
[PR]
by kitayamaj | 2012-03-27 16:24