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PINCHをCHANCEにCHENGEしよう
PINCHをCHANCEにCHENGEしよう

昨今の経済情勢は、アメリカ発のサブプライムローンの破綻により、世界中が同時不況に落ち込んでしまいました
日本でもあのトヨタ自動車を筆頭に、大企業が軒並み収支の見直しを発表すると共に期間労働者、派遣労働者の解雇を競うように打ち出しました。
今、マスコミでは、東京をはじめとする大都市各地で、派遣切りに遭い職も、住まいも失くした人々が助けを求めて肩を寄せ合っている、と派遣村の状況を報道し続けています。
この問題に対して、政府は右往左往するばかりで、有効な対応が取られている姿が見えないことから、今国会の論戦の中心議題の一つになっております。その論戦の中から正規社員ではないとはいえ、次々に解雇していく企業の対応があまりにも厳しすぎるのではないのかと云う批判が広がり、現在の社会不安の原因のひとつとなっております。

昨年12月24日の新聞報道にもありますように、自動車など大手16社だけの内部留保金の総額が33兆円もありながら、株主対策や財務基盤強化を重視した経営を続ける為、まず人員削減を中心としたリストラ策を加速しているが、こういう方針が本当に正しいのか、企業の社会的責任はこれでいいのかなあと首をかしげてしまいます。

私はここでふたつの提案をしたいと思います。一つは、今話題の定額給付金の活用についてです。本年一月七日大阪府の橋下知事がこの給付金の支給については大阪府独自の判断で所得制限を設けて(ex四百万円以上の所得のある人には辞退をしてもらう)その給付金で学校の耐震化工事等に使わせていただくのも一つの方法ではないかなあという発言をしていましたが、神戸の場合は該当者全員に支給して、できれば市のほうで使用目的を提示して(子育て支援、障害者支援、後期高齢者支援等)寄付をしていただく市民運動を展開してはいかがでしょうか。

二つ目は、戦前のことですが、日本政府の方針で北米アメリカ、ブラジルを中心とする南米アメリカ諸国への日本人移民が続いていたのが、段階的に制限が加えられたことにより、政府はその地域に代る移民先として満州に方向を変え、農民を送り出しました。その時代は、日本も貧しく地方の農村地域の生活は困窮を極めていたことから、農民も海外への移民志向が高かったと思われます。しかし、現地は聞かされていたことと大きく違い、たくさんの悲劇が伝えられていました。
さて、現代の日本は、食料自給率の低さから、多くの問題をはらんでいることが伝えられています。この経済危機のピンチをチャンスにするべく職を失った人々に、耕作放棄地になっている田畑を、政府や自治体が借り上げると共に住まいも用意し、これらの都市住民に農業に従事していただくのも一つの方策ではないでしょうか。全国の耕作放棄地は38万6千ヘクタール有るといわれており、ちなみに神戸市内の耕作放棄地は150ヘクタール、休耕田は56ヘクタールあるといわれております。この農地を活用して、野菜等の生産に携わっていただき、農産物や畜産物の地産地消を実践していただくというのはどうでしょうか。全国の耕作放棄地や休耕田で、このような取り組みをしていただいて、食糧自給率の向上を図り食の安全安心の下、学校給食や病院食に採用するのはいかがでしょうか。食に関する安全保障や、食品偽装等の問題に正面から取り組む第一歩になるのではないでしょうか。

今この定額給付金については自民党の中からもその使途について各自治体の自由にしてはという意見も出ていることを付け加えておきます。
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by kitayamaj | 2009-01-20 09:55 | 順ちゃんコラム