兵庫県と神戸市の関係は安泰である!
年明け1月4日の神戸新聞(朝刊)の見出しを見て、私は思わず「おっ!」と声を上げました。
【明治元年設置、伊藤博文が執務 初代兵庫県庁復元へ】

兵庫県と神戸市は共同で、1868年(明治元年)に同市兵庫区に設置された初代の県庁を、当時の所在地近くに復元する検討に入った。廃藩置県より3年早く誕生し、神戸港開港ともゆかりが深い県の資料も提示する計画で、来年7月の県政150周年までに具体案をまとめる。過去にも同様の構想が持ち上がったが、用地問題などから立ち消えになっていた。


上記の記事を見るや否や、「とうとう県市の関係もここまできたか!」と感動を覚えました。私は昭和48年の神戸市会議員への当選以降、実に3人の県知事と、4人の市長の行政運営を近くで見てきました。ちなみに、この間の両首長を振り返りますと、

県知事:坂井時忠(昭和45年~昭和61年)→ 貝原俊民(昭和61年~平成13年) → 井戸敏三(平成13年~)

市 長:宮崎辰雄(昭和44年~平成元年)→ 笹山幸俊(平成元年~平成13年) → 矢田立郎(平成13年~平成25年) → 久元喜造(平成25年~)

の方々でした。


各人を思い返すと、それぞれに個性のある、素晴らしい首長さんでしたが、いざ、その時々の知事と市長との関係はどうだったかと考えますと、正直、それほど良好な関係にあったとは言えません。兵庫県と神戸市の関係は、むしろ「ライバル関係」といった感じだったでしょうか。そのため、様々な施策をめぐって、小さないざこざを繰り返していた記憶があります。

例えば、昭和60年に市営地下鉄(大倉山~新神戸区間)が開通した際、現在の「県庁前駅」は「山手駅」という名称でした。その後、平成5年に現在の「県庁前駅」に改称されましたが、なぜ当初の駅名は「山手駅」だったのか。それは、「自ら運行する地下鉄の駅名に、なぜ『県庁』の文字を入れる必要があるのか!」という神戸市側の意地の表れだったと記憶しています。このように、県市の関係は必ずしも「仲良し」とは言えませんでした。


しかし、神戸市長に久元氏が就任してから、これまでの県市の関係が大きく改善されました。その動きを最初に感じたのは、平成31年の開設が予定されている新長田南地区での県市合同庁舎(税事務)の整備決定を、井戸知事と久元市長が並んで記者発表した光景を見たときでした。私がかねてから新長田地区の起爆剤として構想していた計画を、この2人が手を組むことによって、瞬く間に事業が決定したのです。また、昨年12月には、県会と市会の議長・副議長が出席する県市調整会議も開催されました。そこに、今回報道のあった初代県庁の話題です。皆様も新聞でご覧になられたかと思いますが、県と市が協調して兵庫運河近くの旧兵庫県庁跡地にかつてあった兵庫城を再建することとなりました。皆様ご存じの通り、兵庫県の初代知事は日本最初の首相となった伊藤博文で、この旧兵庫県庁は伊藤博文が執務した由緒のある史跡です。今回、県と市が協力してこの様な歴史遺産の再建に取り組むことは文化都市神戸にとりまことに大きな財産となることと考えます。

 そもそも井戸知事と久元市長は、東京大学と総務省(旧自治省)の先輩後輩の間柄であり、目には見えない、太い絆で結ばれおり、私も井戸知事と久元市長がタッグを組んで神戸市と兵庫県の発展に取り組んでいることに強く勇気づけられ、この関係がますます強固なものとなれば、私がかねがね主張している「日本一子育てのまち神戸」、「日本一教育のまち神戸」、「日本一介護のまち神戸」の実現がますます容易になるものと確信している次第です。


[PR]
# by kitayamaj | 2017-01-24 11:29
神戸の未来とG7「神戸宣言」
1、G7「神戸宣言」の意味するところ

911日と12日の両日、神戸ポートピアホテルで開催されたG7神戸保健大臣会合で神戸の名前が冠された「神戸宣言」なるものが発出されました。宣言の内容は、現在、人類の脅威となっている新型インフルエンザやエボラ出血熱といった感染症の撲滅や薬の効かない耐性菌への対策、世界的な課題となっている高齢化や認知症への対応について世界をリードする7か国が世界保健機関(WHO)などともに共同で対処しようというものです。参加したのはわが国、カナダ、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカのG7メンバー加え、ラオス、ミャンマー、シンガポール、タイの計11か国と欧州委員会、世界保健機関(WHO)など7機関・団体ですが、今回の会合にアジアの主要国が参加したことは、保健衛生分野での日本のリーダーシップへの期待を語るものと考えます。


 この様に、今回のG7神戸保健大臣会合は世界の期待を背負って神戸で開催されたものですが、世界が直面する保健衛生上の問題の解決への取り組みを「神戸宣言」として世界に向けて高らかに宣言したことは、先端医療産業都市を標榜する神戸を世界に紹介するまたとない良い機会となったばかりか、日本政府がいかに先端医療産業都市神戸を重要視しているかということを内外に明らかにしたものと考えます。

今回のG7保健大臣のいま一つの大きな特徴は主催地神戸市が非常に重要な貢献を積極的に担うこととなったことです。通常、主催地というものは開催場所や会議場を提供するだけで終わりなのですが、神戸会合では主催地神戸が会議の取り組みに積極的に参画したという意味で新しい先例を作りだすものであり、画期的であったと考えます。最近ますます深刻化しつつある認知症の問題は今回の大臣会合でも最大課題の一つと認識されていました。その解決のためにWHO神戸センターと神戸大学が共同で研究を行うこととなりましたが、その研究にとり不可欠な認知症患者の様々なデーターを5万人という異例の規模で神戸市が提供することとなったことです。WHO神戸センターと神戸大学の調査・研究は今後5年をかけて行われますが、神戸市の協力がなければ遂行できないことは明らかでしょう。WHO神戸センターと神戸大学および神戸市の三者による研究の成果はいつか認知症の早期発見、早期介入を目指す総合的な「神戸モデル」として構築されることとなっていますが、「神戸宣言」の基礎の上に、現代の最大の問題の一つである認知症の解決への道のりが示されることとなれば先端医療産業都市神戸の貢献が国際的にも大きくクローズアップされることは間違いないと考えます。


2、神戸市の未来創造に向けて

今回の保険大臣会合を契機に神戸市が独自の施策を発表したことも注目に値します。

皆様ご存知のように、認知症高齢者の交通事故や犯罪あるいは徘徊による高齢者の事故は大きな社会問題となっており、紙面を飾らない日がないくらいです。これに対する対策の必要性がかねて強く叫ばれていたところですが、神戸市は、913日、高齢者が誤って事故の加害者などとなり、損害賠償を求められた際に発生する独自の制度を設ける方針を明らかにしました。「神戸宣言」では認知症高齢者に優しいコミュニティの研究を奨励することとなりましたが、神戸市が他都市に先駆けて、加害者となった認知症患者に対するに救済措置を講ずることとしたことは、認知症患者を抱える家族にとり朗報であるばかりではなく、他都市のモデルともなる貴重な試みと考えます。

今回のG7神戸保健大臣会合を通じ、神戸市は持っている能力を最大限発揮し、多大の貢献を行いました。これはひとえに久元市長をはじめ神戸市職員の日頃の切磋琢磨と神戸市の未来創造に向けた情熱の現れであると感じました。


 私はかねがね神戸市を子育て日本一の町に育てることを最大の政治課題として主張して参りましたが、今回、神戸市がG7会合成功のために果たした貢献を見るに、私の政治課題もいつかはきっと実現できるに違いないと確信した次第です。


[PR]
# by kitayamaj | 2016-11-27 11:54
待った!移民受け入れ政策
このほど厚生労働省が発表した2015年の日本人の平均寿 命は、男性80.79歳、 女性87.06と、前年よりさらに伸び ました。一方、合計特殊出生率は、20151.46となり、前年より0.04ポイ ント上昇。2年ぶりに上がりましたが、05 1.26を底に回復基調にあるものの人口を維持できる水準と かけ離れています。

わが国の少子高齢化はますます進み、人口減少は続きます。日本創成会議は40年には896市区町が消滅する可能性があると発表しています。神戸市でも 3年連続人口が減少しています。

人口減では社会減、自然減の両面からの議論が必要ですが、私はまだ、人口問題が世間の耳目を集めていない 30 年以上前から、深刻な今日的課題と 指摘。子どもを安心して生み育てら れる 日本一子育てしやすい ちづくりを主張しました。待機児童の解消や子どもの医療費、教育費の支援、子育て世帯への家賃軽減などを 訴え、女性が生 き生き働く ことのでき る社会への取 り組みを唱えてき ました。最近になって国も「女性の活用」 地方創生」 などの人口減問題への対応を進めているところです。

その中にあって 、政府は毎年20万人の外国人移民を受け入れ、人口の大幅減回避策を 示しています。 しかし 20万人 もの移民を受け入れると なると 、外交関係や治安日本人の雇用環境や教育環境さらには地域コミ ュニテイ など影響が大き 過ぎ私はこの政策には反対です後に触れる外国人の生活保護についても 問題となり ます。

現に移民受け入れ先進国のヨロッパでは、 各国とも 雇用問題や医療社会保障などで自国民と の間で摩擦が生 じています。最たるものは、イギリ スのEU離脱でしょ う。

人口減で、大き な問題は 「労働力不足」 ということです。 これらに関しての私の主張は、現在日歳以上は 高齢 していますが、生産年齢を 70歳ま で引き上げ、元気な高齢者を大いに活用すべきと 考えていま す。ま先ほどふれた「 女性の活用も重要です。育児や介護で一旦 仕事から離れた女性の再就職支援や安心して子どもを生み、育てる社会づくりが何に増しでも大切です。

もう一点は 母体保護法」 の改正です。 同法は人工妊娠中絶を ある条件のも とで保障することが主眼です。 妊娠22週未満であれば 「身体的または経済的理由ということで中絶できるのです あまりにも寛容な規定で12年度には約 20万人の人工妊娠中絶が行われています。年間出生人口の実に4分のに達 するのです。実質はこの3倍にのぼる数ともいわれている のです。 経済的を理由にするよう な人工妊娠中絶は果たして認めるべきか、また22週未満はゆるすぎるのではないか私は法改正を求めます


一方移民受け入れについて さらに問題にしたいのは外国人の生活保護についてです日本は永住外国人や難民認定の外国人に対 して 生活保護受給が実施されています。その受給率は 日本人より高くなっているのです。12年度で日本人の生活保護受給世帯は全世帯の 2.6%ですが、外国人は3.6%にのぼります。そのうち、 韓国・ 朝鮮人の受給は突 出しており、歴史的な背景や高齢化 などが大きな要因とされていますそれに中国、フィリピン、 ブラジルなどが続いています。 受給総額は年間約1200億円にのぼるともいわれていますこのうちの4分のは地方自治体が拠出 しているのです。さらに 外国人の受給者は年間約5千人ずつ増え、10年前より倍増し今後も増え続ける見込みです

だがそもそも外国人に生活保護を受給させていいも のかどう かが問われていま す。

日本国内に永住権を持つ中国人女性が、日本人と同様に生活保護対象 となるかどう かが争われた訴訟で福岡高裁が 「対象となるとしたのに対し147月の最高裁第2小法廷は 「外国人は適用対象でなく 、受給権も ない4 人の裁判官が一致して判断を 示しまし た。憲法25条の 「最低限度の生活を 営む権利を有する」 のは日本国民のみで外国人に適用す るのは 違憲と判断を下し たのです。


実情は、厚労省の指導もあり国際道義上「人道上」として、地方自治体の裁量で支給されています。さらに、難民条約 23条の自国民に与える待遇と同一待遇を与える規定との整合性の問題や訴訟によって解決する余地も残 されています。 しかし自治体の扶助費が増大する中で、市民の税金で外国人の生活保護費を 賄っていいのか、多く の市民が疑問視しているのですとくに、ブロカが入った中国人集団生活保護申請事件など外国人による 不正受給が、ともすれば問題になっている 状況で市民の理解は得ら れないでしょう。 国によっては、日本人が永住権を持っていても本国に送還さ れるこ ともあるよう です。「違憲」と最高裁判決が示された中、今一度外国人の生活保 護を 考えてみたいも のです。


[PR]
# by kitayamaj | 2016-09-17 12:31
人口高齢社会とシニアファッション

1973年1月、神戸は全国に先駆けて「ファッション都市宣言」を行いました。衣・食・住・遊に関する産業すべてを「ファッション産業」ととらえ、これらの振興を図ることは、当時としては非常に先見性に満ちた試みだったと思います。ポートアイランドにある「ファッションタウン」や六甲アイランドの「ファッション美術館」はファッション都市の象徴であり、このような官民一体となった先駆的な方策を多く打ち出し、数々の取り組みが功を奏したことから、神戸は名実ともにファッションの街として認知度を上げていきました。あれから 40 年以上の月日が過ぎ、神戸やファッション業界を取り巻く状況は大きく変化しています。そのため、ファッション都市として果たすべき役割についても再考すべき時期にきているのではないでしょうか。


わが国における少子超高齢化社会の本格的な到来と東京の人口一極集中の問題は、小規模な町村だけの問題ではなく、指定都市も含めた全国の問題であり、いまや全国、津々浦々の街で、若者を呼び込む施策が進められています。神戸市でも「若者から選ばれるまち」を目指して、各種の施策を進めていますが、このような人口減少対策をしっかりと行ったうえで、人口が減少局面に入るという現実を受け入れることも必要です。むしろ、人口が減り、高齢化が進んでも安心感を与える施策を同時に進め、高齢者が活き活きと暮らせる土壌を作っていくことが重要です。

 そのような観点からは、冒頭、申し上げたファッションという切り口で、高齢者の活力を掘り起こしてはいかがでしょうか。おばあちゃんの原宿と言われている巣鴨では、平成24年から「ガモコレ/巣鴨コレクション」が開催されています。東京ガールズコレクションのシニア版を目指し、日本全国の会場でシニアには元気を、地域には活性化を貢献する取り組みを広げています。地元神戸でも、震災10年を契機に平成17年から「兵庫モダンシニアファッションショー」が開催され、多くの参加者を毎年、集めています。


元気なお年寄りの皆さんは、社会とのつながりをしっかり持っていますが、その社会とのつながりの一助となるのがファッションであり、ファッションには年齢に関係なく、人を元気にする力があります。このようなシニアファッションの取り組みを全国に発信し、お年寄りが元気に活き活きと暮らせる街をつくることが、今後の高齢化社会に対応した街の姿であると私は確信しています。

「お洒落」は人に元気や活力を与えます。老いも若きも、男も女も「お洒落」にいそしみ、神戸の街を闊歩しましょう。


[PR]
# by kitayamaj | 2016-07-23 11:40
認知症にやさしいまち神戸を目指して

 みなさんご存じのとおり、日本人の平均寿命は世界トップクラスです。厚生労働省によると、男性が80.5女性が86.8となっています(2014年厚生労働省調べ)。

平均寿命が延びている主な要因としては、医療制度の充実や食事・入浴など高質なライフスタイルなどが影響していると言われています。そのため、我が国など平均寿命の高い国は、平和で安定した生活を送ることができる、素晴らしい国であるということが言えます。

 

 しかし、平均寿命が延びたがゆえに、新たな問題も出てきました。特に最近よく目にするのが、高齢者をターゲットにした振り込め詐欺や悪徳商法、あるいは高齢者が行方不明になる事件や、高齢者による自動車事故など、認知症が原因と考えられるニュースです。

 そして、10年後の2025年には認知症の高齢者が700万人(高齢者の約5分の1)に達するとの推計が、昨年1月に厚生労働省から発表されました。今後ますます、認知症高齢者が増え続けるのです。


 では認知症とはどのような病気なのでしょうか。

 一言に認知症といっても、症状によっていくつかの種類があるようですが、みなさんがよく耳にするのは「アルツハイマー型認知症」ではないでしょうか。これは、脳にアミロイドベータというたんぱく質がたまり、正常な神経細胞が壊れ、脳萎縮がおこることが原因だと言われています。しかしながら、アミロイドベータが蓄積する原因については明確なことは分かっていません。

アルツハイマー型認知症の発症にはこれまで加齢や遺伝が関係するということは明らかになっていましたが、それに加えて近年、糖尿病や高血圧などの方は、そうでない方よりもアルツハイマー型認知症になりやすいことが科学的に証明されました。そのため、予防には生活習慣の改善が重要であるとされています。

 このような話題は、テレビや新聞などで何度も目にされたことがあると思います。しかし、「生活習慣が大切なことはわかっている。問題は、それをどのように改善すべきかわからないのだ!」と思っている方が多いのではないでしょうか。すなわち、みなさんが望んでいるのは、専門家による難しい授業や診断ではなく、「身近なところで気軽に相談」できる仕組みや、「気軽に利用できる支援」なのではないでしょうか。

 現在、国では、みなさんと同じ考えに立った新たな戦略を実施しています(新オレンジプラン)。この戦略は、〔住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会を実現する〕という基本的な考えのもと、

① 徘徊による行方不明者を発見・保護するため、警察や住民が一体となった見守り体制を全国に整備

② 交通事故を防ぐための高齢者の訪問指導

③ 詐欺などの被害に遭わないようにするための相談体制の設置

④ 早期発見に向けた、全国6万人ものかかりつけ医への研修

⑤ 早期発見に向けた、幅広い医療従事者への研修

など、まさに身近な地域や家族で支え合いながら、安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて取り組んでいます。そして、これらの国の考えを受けて、各自治体でも様々な施策を実施しているところです。


しかし、神戸市の取り組みはさらに進んでいます。神戸市が世界に誇る医療産業都市では、さらに一歩も二歩も進んだ取り組みを行っています。今年3月、神戸市と、世界的製薬会社である日本イーライリリー株式会社等との間で、認知症にやさしいまちづくりを進める「連携協定」が締結されました。

具体的には、

(1) 認知症に対する臨床研究の推進

(2) 市民の理解を促進する啓発活動等

(3) イーライリリー株式会社から神戸市等へ海外の先進的な取組等を紹介

など、医療産業都市が持つ高い専門性と、イーライリリー社が持つ世界的知名度を生かした、神戸市でしか実現できない画期的な協定です。


 誰も認知症にかかりたくはありません。自分も身内も友人も・・・。

しかし、数字は厳しい現実を示しています。

 まずは、普段の生活に気を配り、頭と体を十分に使った生活を送ること。

 そして、自分や家族、身近な人に認知症の症状が見られた場合は、すみやかに行政機関やかかりつけ医に相談してください。また、そのような人であっても、地域の中で暮らせるよう、温かく支えてあげてください。最後には、神戸が誇る高度な専門機関がサポートしてくれます。日本は今、かつて経験したことのない速さで高齢化が進んでいます。しかし、医療もまた、信じられない速度で進歩しています。

 地域での温かい支援と、専門家による神戸ならではの高度な対応。「認知症にやさしいまち神戸」を目指し、市民と行政、民間企業が一体となった取り組みを進めてまいります。


[PR]
# by kitayamaj | 2016-05-21 11:34